個人再生で減額される金額

個人再生手続は、自己破産と同じく裁判所で行われる手続です。

法律が定めるルールに基づいて減額された債務を、再生計画案に従って返済することができれば、残りの債務は免責されます。

ここでは、個人再生手続で減額される金額、つまり個人再生手続で最低限弁済しなければならない金額についてご説明します。

なお、以下では、滞納税金等の一般優先債権（個人再生の手続外で全額弁済する必要がある債権）や未払い養育費等の非減免債権（再生手続内では他の債権と同様に減額された金額を返済しますが、再生計画の履行が満了しても残りの部分は免責されず、一括で返済する必要がある債権）については存在しないケースを前提としてご説明します。

これらの債権がある場合は、弁護士にご相談ください。

⑴　小規模個人再生・給与所得者等再生で共通の基準がある

⑵　具体例

給与所得者等再生では、２でご説明した二つの基準に加え、可処分所得の２年分以上の金額を返済しなければならないという基準があります。

給与所得者等再生では、これら３つの基準のうち、最も多い金額が最低限弁済しなければならない金額となります。

つまり、給与所得者等再生では弁済しなければならない金額が、例えば債権額による基準では２００万円、清算価値による基準では３００万円、可処分所得による基準では４００万円という場合、最低弁済額は４００万円になります（小規模個人再生の場合は３００万円です）。

なお、可処分所得の算定方法については、ルールがやや複雑ですので、弁護士にご相談ください。

一般的に、可処分所得の２年分は、債権額による基準や清算価値による基準よりも高額になるケースが多いです。

そのため、給与所得者等再生は、小規模個人再生では再生計画案が否決される可能性が高いと見込まれる場合に利用されるということがほとんどです。