岐阜で個人再生をお考えの方へ

個人再生をしようと考えた時に、どのように依頼する専門家を選んだらよいかわからないという方へ向けて、専門家の選び方についてお話していきたいと思います。

⑴　弁護士か司法書士か

⑵　個人再生に強い弁護士に相談を

⑴　ホームページの記載を参照する

⑵　実際に相談してみるのもよい

個人再生をする場合に必要となる費用としては、①弁護士費用、②実費、③予納金があります。

弁護士費用としては、法律相談料、着手金、成功報酬金、出廷日当、出張費などがあります。

⑴　法律相談料

⑵　着手金

⑶　成功報酬金

⑷　出廷日当、出張費

予納金とは、個人再生を裁判所に申し立てる際に、裁判所に納めるお金のことです。

通常の個人再生事件では、１万２０００円～１万３０００円くらいですが、個人再生委員が選任されると１５～２０万円ほど必要になります。

弁護士法人心では、個人再生に関する相談料は原則として無料です。

着手金は２７万５千円（税込）～となっており、原則、成功報酬金はいただいておりません。

また、費用の分割払いについても可能です。

個人再生をお考えの方は、弁護士法人心まで一度ご相談ください。

個人再生とは、裁判所の手続きによって債務の金額を減額し、減額後の借金を分割払いするという、債務整理の方法の一つのことをいいます。

ここでは、借金の返済が苦しく債務整理を考えているという方へ、個人再生にどのようなメリット、デメリットがあるのかをご説明いたします。

⑴　借金の減額を図ることができる

⑵　住宅ローンの残っている家を残すことができる

⑶　財産の処分は原則として必要ない

⑴　信用情報に傷がつく

⑵　減額後の借金の返済が必要

個人再生には、デメリットもありますが、住宅ローンの残っている家や財産を残しながら借金の減額を図ることができる点で、メリットも大きい手続きです。

当法人では借金のご相談を原則として無料でしていただけますので、個人再生について詳しく知りたいという方はご利用ください。

個人再生とは、裁判所の手続きによって借金を減額してもらい、減額後の借金を長期間で分割払いする、債務整理の一種です。

個人再生の特徴として、住宅ローンが残っている場合、一定の要件を満たせば住宅を残しながら借金の減額を図ることができる点、基本的には財産の処分をする必要がない点が挙げられます。

したがって、住宅ローンの残っている家を残したい、処分したくない財産があるといった方に適した手続きといえます。

個人再生について弁護士に相談しようとお考えの方の中には、相談をスムーズに進めるために、事前にどのような資料・情報を用意しておけばよいのか知りたいという方もいらっしゃると思います。

そこで、ここでは、個人再生について弁護士に相談をする際に必要となる情報についてご説明します。

⑴　債権者・借金の金額

⑵　所有している財産

⑶　収入・支出

個人再生のご相談の際には、これらの情報を事前に準備しておくと、相談がスムーズに進みますし、より正確な見通しを立てることができます。

もっとも、これらの情報がない、あるいは曖昧であっても、相談に乗ることはできますので、個人再生をお考えの方は、当法人までお気軽にご相談ください。

借金の支払に困っていて個人再生をお考えの方の中には、「初めての手続きだからどのような流れで進むのか知りたい」とお思いの方もいらっしゃると思います。

そこで、個人再生をする場合の流れを簡単にご説明します。

まずは借金の金額や、現在の収入・支出の状況、財産の有無・金額などから、個人再生をすることができそうかどうかについて、弁護士と法律相談を行います。

そして、費用や今後の生活における注意点等の重要事項のご説明をさせていただいた上で、弁護士と個人再生に関する契約を結びます。

弁護士と契約をすると、全債権者に対して一斉に受任通知という書面が送付されます。

受任通知には、個人再生をすることになったため返済を停止すること、今後の連絡は依頼者本人ではなく弁護士宛にすること、現在の債務額及び取引履歴の開示を求めることなどを記載します。

受任通知によって、金融機関からの催促の連絡が止まり、月々の返済も停止することになります。

月々の返済を止めている間に、弁護士費用の分割払いや裁判所に提出する資料の収集、書類の作成などの準備を進めていきます。

裁判所へ申立てをする準備が整ったら、裁判所へ個人再生の申し立てを行います。

裁判所へ申立てを行うと、裁判所による申立て書類の審査が行われます。

そして、審査の中で裁判所から説明や資料の提出を求められる場合がありますので、裁判所の指示に従って質問に回答したり、追加資料の提出をしたりします。

裁判所が手続きを開始することが相当であると判断すれば、開始決定が出されます。

開始決定時に、裁判所から再生計画案の提出期限が通知されます。

再生計画案とは、法律に従って減額された借金を原則３年（特別な事情があれば５年）での分割方法を定めた案のことです。

通常は、再生計画案は弁護士が作成します。

個人再生のうち、小規模個人再生の場合、債権者による書面決議を経なければなりません。

この書面決議では、債権者数の過半数の反対があった場合か、債務総額の半額を超える債権者の反対があった場合には、否決となってしまいます。

小規模個人再生の場合は、書面決議にて否決とならなければ、認可決定が出されます。

給与所得者等再生の場合は、書面決議なしで裁判所の決定により認可決定が出されます。

その後、1か月ほど間をおいて、認可決定が確定します。

認可決定が確定した後は、再生計画に従って、減額された借金の返済が始まります。

法律上は、再生計画の履行が完了した段階で、減額された部分の借金の支払義務が免除されることになりますので、支払が完了するまで気を抜かないように注意しましょう。

岐阜県内で個人再生のご相談をお考えの方は、ＪＲ岐阜駅・名鉄岐阜駅近くの弁護士法人心 岐阜法律事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

借金の返済が苦しく、個人再生を検討されている方の中には、個人再生をした後の生活にどのような影響があるのか不安で、なかなか相談に踏み切れないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここでは、個人再生をした場合の生活への影響についてご説明します。

個人再生では、法律に従って借金の金額を減らし、減額後の借金の返済計画を立てます。

この計画のことを、再生計画といいます。

したがって、個人再生をした後は、再生計画に従った返済を続けていく必要があります。

万が一再生計画通りの返済ができなければ、借金の減額が取り消されてしまいますので、継続的に返済を続けられるように、収入・支出のバランスをしっかりと管理し、再生計画通りの返済を完了することが重要です。

個人再生をすると、５〜７年ほどにわたり借入れやカードの申し込み、ローンを組んでの買い物をしようとした際に審査が通らない可能性が高くなりますので、その点では生活に影響が出るといえます。

もっとも、例えば少しずつ貯金をして一括で自動車を購入することは可能ですし、デビットカードや電子マネーをチャージして使うことは可能であるため、キャッシュレス決済が一切できなくなるわけでもありません。

自己破産の場合には、通常２０万円以上の価値のある財産は処分しなければなりません。

他方で、個人再生の場合、持っている財産の金額がどこまで借金が減額されるかという点に影響することはありますが、原則として財産を取られることはありません。

したがって、財産を処分しなければならないことによる影響を心配されている方は、個人再生を検討してみると良いかと思います。

自己破産をした場合、基本的にローンの残っている住宅を残すことはできません。

他方で、個人再生では、住宅ローンはそのまま支払いを続け、それ以外の借金を圧縮することができますから、ローンの残っている住宅を残すことが可能です。

住宅を残すことができるか否かは生活への影響が大きいため、住宅を残したいという方には個人再生がおすすめです。

ここまで、個人再生をした場合の生活への影響について説明してきました。

個人再生に関してもっと知りたい、自分の場合はどうなるか知りたいという方は、当法人にご相談ください。

まずは、事務所に来ていただき、弁護士と法律相談を行います。

電話やテレビ電話による相談を行うこともあります。

法律相談では、借り入れの状況や財産状況について伺います。

そのうえで、個人再生の申し立てに必要となる資料や、今後の生活における注意事項、個人再生をすることによるメリット、デメリット、費用についてご説明します。

ご質問についてもお答えし、ご理解いただいた上で、契約をいたします。

弁護士と契約後に、債権者へ弁護士が依頼を受けたことを報告する受任通知を発送いたします。

これにより、原則として取り立ては止まります。

申立までの間に、弁護士費用の積立を行いながら、資料集め、個人再生の申立書の作成をします。

準備が整えば、裁判所へ個人再生の申し立てを行います。

岐阜地方裁判所の場合、毎月の家計簿を最低でも２か月分提出する必要がありますので、早い方で、ご依頼から２～３か月で申立を行うことができます。

費用の積立、資料の収集状況によっては、申立を行うまでに半年～１年かかることもあります。

裁判所から追加の書類を求められることもあります。

裁判所が問題ないと判断した場合、開始決定が決まります。

開始決定後、裁判所が債権者に、改めて借金の額を確認します。

申立書をベースに、まずは債権者に借金の額があっているかを確認し、債権者から異論があれば再度こちらから反論もできます。

双方の主張を裁判所が聴き取り、借金の額を確定させます。

申立てからここまでで２～３か月程度かかることが一般的です。

金額が確定したところで、再生計画案を作成し、裁判所へ提出します。

この時に、借金がどのくらい減額するか、残りを何年間で支払うのかが明確になります。

裁判所の審査を経て、債権者のチェックを受けます。

小規模個人再生を行う場合は少なくとも半分の債権者から同意をもらう必要があり、給与所得者等再生を行う場合は意見を聞くだけで同意をもらうことまでは不要です。

再生計画案が債権者から認められると、裁判所から再生計画認可の決定が出されます。

再生計画案から認可までは、おおむね２か月程度です。

認可決定より約１か月後、認可が確定し、認可決定確定の３か月後の月末より、返済が開始されます。

岐阜の周辺で、個人再生についてお考えの方は、ぜひ当法人へご相談ください。

弁護士より、詳細なご説明をさせていただきます。

弁護士によっては個人再生を取り扱っていないことも多いため、個人再生の相談をするためには、個人再生に対応している弁護士を探すことが大切です。

弁護士事務所のホームページ等に取扱分野を記載していることが多いかと思います。

また、相談したい事務所に問い合わせて確認すると、より確かな情報を獲得することができます。

個人再生を取扱分野に入れているからといって、個人再生を得意としているとは限りません。

これまでに数件しか個人再生を取り扱っていない弁護士と、日々、個人再生を取り扱っている弁護士とでは、やはり経験や実績、知識量に差が生じます。

個人再生などの借金に関する案件を集中的に取り扱っている弁護士に相談した方が、スムーズかつ適切な対応が期待できるかと思います。

個人再生を弁護士に相談される際は、個人再生を得意としている弁護士を探すことをおすすめします。

個人再生の相談をより充実した内容にするために、個人再生の相談をする前に、個人再生の手続きの流れや見通しを把握しておくと良いかと思います。

個人再生手続きの流れを把握すると、その中で疑問や不安に思うことがあるかと思います。

疑問や不安がある場合には、法律相談の際に弁護士に質問することをおすすめします。

弁護士法人心では、個人再生などの借金に関する相談を集中的に取り扱っている弁護士が相談にのらせていただきます。

お客様の不安なお気持ちや個人再生に関する疑問を少しでも解消できるように、丁寧かつわかりやすい説明を心がけています。

ご来所いただきやすい岐阜駅の近くに事務所がありますので、岐阜で個人再生をお考えの方は、ご相談ください。

個人再生というのは、簡単に言うと借金を圧縮し，３～５年で分割して支払うための手続きです。

個人再生は、弁護士であれば誰でも慣れているわけではありません。

個人再生を適切かつスムーズに進めるためには、個人再生を得意としている弁護士に依頼をすることが大切です。

いくら個人再生のことに詳しい弁護士であっても、個人再生手続きや費用等に関する説明がほとんどないような状態では、不安になる方が多いかと思います。

そのような状態で個人再生を終えても、「もっとよい方法があったのではないだろうか」という思いが残ってしまうかもしれません。

個人再生で弁護士を選ぶ際には、しっかりと説明をしてくれる弁護士を選ぶことも大切です。

借金のことについて、他の人には知られたくないとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合は特に、完全な個室での相談を行っているなど、相談者の方のプライバシーを大切にしている事務所を選ぶことをおすすめいたします。

弁護士法人心では、個人再生手続きを得意とする弁護士が個人再生のご相談に対応させていただいております。

個人再生に関するご相談は原則無料でしていただくことができますので、「まずは個人再生について知りたい」「個人再生をしたいけれど、費用がどれくらいかかるか知ってから検討したい」という方はお気軽にご相談ください。

個室の相談室をご用意しておりますので、安心して弁護士にお悩みをご相談いただけます。

岐阜で個人再生をお考えの際は、お気軽にご相談ください。

小規模個人再生とは、 借金の返済ができなくなった人が、全ての債権者に対する返済合計金額を少なくすることによって、その少なくなった後の金額を原則３年間で分割して返済する再生計画を立て、債権者の決議を経たうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることによって、残りの債務が免除されるという手続です。

この小規模個人再生を一度申立てた後で、再申立てすることは可能でしょうか。

小規模個人再生の再申立てとしては、次の３つのパターンが考えられます。

⑴　債権者の反対により小規模個人再生が不可能になった場合

冒頭にも記載しましたが、小規模個人再生では、債権者の決議を経なければなりません。

債権者のうち、債権額の過半数を占める債権者によって反対された場合には、小規模個人再生の申立ては不認可となります。

しかし、このような場合でも、小規模個人再生の再申立ては禁止されていませんので、反対債権者に賛成に回るように交渉をしたうえで、再申立てすることも可能です。

⑵　小規模個人再生で認可された再生計画どおりに返済を終了した後、新たに借金が増えて返済ができなくなり，２回目の小規模個人再生を行うという場合

この場合、破産手続きや給与所得者等再生のように期間制限はないので，７年以内に小規模個人再生の再申立てをすることは法律上は可能ということになります。

もっとも、このような場合，２回目の手続きにおいて、債権者の債権額の過半数を占める債権者による賛成が得られるかについては慎重な見極めが必要となるでしょう。

⑶　１度目の小規模個人再生手続きの再生計画の履行期間中に返済が難しくなったとして再申立てを行うという場合

再生計画の履行が難しくなった場合には、再生計画の変更やハードシップ免責なども検討することになりますが，１度目の再生計画の中に含まれていない新たな借金などが出てきた場合には、再申立てを検討せざるを得ないと思います。

この場合、前述したとおり、小規模個人再生については、再申立てについて制限はありませんので、履行期間中に再申立てを行うことも可能です。

この場合，１度目の再生計画で減額された債権については、元々の債権額に戻したうえで、新たな借金などとともに再生手続きに参加することになります。

その後，２度目の小規模個人再生の中で再生計画が認可された場合には、新たな再生計画に基づいて支払いを行うことになります。

なお、このとき，１度目の再生計画で返済を受けていた債権者は、新たな再生計画では、他の債権者が同じ割合の返済を受けるまでは、債務者から返済されないこととなります。

以上のように、小規模個人再生の再申立ては可能な場合もありますが、複雑な判断を要することもあるために、再申立てを検討されている岐阜の方は、岐阜の弁護士に相談されることをお勧めします。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの種類があり、それぞれの手続によって個人再生が認められる条件が異なります。

⑴　手続開始決定の要件

⑵　再生計画案の決議

⑶　再生計画認可決定の要件

⑴　手続開始決定の要件

⑵　再生計画認可決定の要件

弁護士法人心では、個人再生事件を得意とする弁護士が複数在籍し、日々研鑽を積んでおります。

岐阜にお住まいで個人再生をお考えの方は、弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

⑴　ペアローンとは

⑵　親子リレーローンとは

⑴　個人再生をする場合、住宅を残すことができる可能性があります

⑵　ペアローンについて

⑶　親子リレーローンについて

個人再生は複雑な手続きです。

さらにペアローンや親子リレーローンといった特殊な住宅ローンが組まれている場合にはより一層手続きが複雑になり、高度な専門性が求められます。

弁護士法人心では、個人再生を得意とする弁護士が集中的に取り組むことにより、高いクオリティとできる限り安い弁護士費用との両立ができるよう努めております。

岐阜で個人再生をお考えの方は、弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

⑴　約束通りの支払いを継続できるかどうか

⑵　配偶者も借入れをしている場合について

⑶　履行可能性を確保するための処置について

個人再生は専門性の高い手続ですが、とりわけ夫婦双方が借入れをしている場合には複雑な問題が生じることがありますので、個人再生を得意とする弁護士に依頼することが重要です。

岐阜で個人再生をお考えの方は、岐阜駅から徒歩数分の弁護士法人心 岐阜法律事務所までお気軽にご相談ください。