個人再生の後に返済できない場合

再生計画変更は、端的には、元の再生計画で定められていた弁済期間を、最長２年まで延長することができる制度です。

支払う金額は元の再生計画と同じですが、弁済期間が伸びることで分割回数が増えるため、毎月の支払額が減ります。

再生計画の変更には「やむを得ない事由」が必要です（やむを得ないと裁判所が認める必要があります）。

予期せぬ景気変動などにより、給料等の収入が減少することが典型例ですが、その他にも扶養家族の病気や介護等により急に出費が増大した場合等も該当する可能性があります。

ア　今までは滞りなく再生計画に基づく返済を行ってきたものの、やむを得ない事由が発生し、返済が困難になってしまった場合、再生計画の取消しや自己破産をしなければならないとするのは酷であるという趣旨から、残債務の支払いを免除する制度もあります。

これはハードシップ免責といわれます。

ハードシップ免責の要件も、抽象的には「やむを得ない」事由ですが、再生計画変更と違って残債務を免除するものであるため、再生計画変更よりも厳格な要件を満たす必要があります。

具体的には、以下のような要件を満たす場合にハードシップ免責が適用されます。

1. ①債務者の責めに帰することができない事由により再生計画を履行することが極めて困難となったこと
2. ②再生計画に基づく弁済額のうち４分の３以上を弁済していること
3. ③免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反するものでないこと
4. ④再生計画の変更をすることが極めて困難であること

ハードシップ免責の要件は、現実的には相当厳格に検討されることに加え、再生計画変更で支払いが可能と考えられる場合には適用されないため、ハードシップ免責は実際にはあまり使用されていないのが現状です。