住宅ローンの「弁済許可申立て」について

個人再生手続が開始されますと、再生債権に対する弁済は原則として禁止されることとなります（民事再生法８５条１項）。

しかし、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用する個人再生を行う場合に、住宅ローンの支払いまで禁止されてしまうと、住宅ローン債務について期限の利益を失い、遅延損害金が発生することとなります。

そこで、民事再生法は、①再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権（住宅ローン）の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部又は一部について期限の利益を喪失することとなる場合において、②住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあるときは、再生債務者の申立てにより、裁判所はその弁済を許可することができると定めています（民事再生法１９７条３項）。

弁済許可が必要になるケースは以下の二つです。

①　住宅ローンの返済を延滞していないケース

②　住宅ローン返済を延滞しているが、期限の利益喪失の通知を受けていないケース

個人再生手続の開始時に既に期限の利益を喪失している場合は、民事再生法１９７条３項の要件（再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部又は一部について期限の利益を喪失することとなること）を充たしませんので、弁済許可は認められません。

この場合でも、住宅ローン債権者と協議し、期限の利益を再度付与された場合は、弁済許可が認められることになります。

期限の利益の喪失については、一般の方には理解が難しい部分もございますので、弁護士にご相談ください。

個人再生について弁護士をお探しの方は、弁護士法人心までご相談ください。