津で個人再生をお考えの方へ

当然のことと言えば当然のことですが、当法人では、弁護士が直接相談者と話をし、面談などしたうえで、どういった方策を取ることができるのか、また、どういった方策を取るのがその方にとって適しているのかを一緒に考えます。

事務所によってはスタッフが対応するだけであったり、面談することなく受任する事務所もあるようですが、当法人では、上記のとおり、直接弁護士が対応して方策を検討します。

個人再生手続きは、自己破産手続と異なり、財産を残しつつ、債務の減額等を目指す手続きになります。

そのため、財産価値の把握等が非常に重要になります。

また、個人再生手続きの場合、申立した後にも様々な書面を提出する必要があり、その提出には期限が定められています。

その期限を経過すると、個人再生手続きがとん挫してしまうこともあります。

弁護士の業務は、本来的に、多岐にわたります。

例えば、個人再生・自己破産などの債務整理、離婚事件などの家事事件、交通事故被害の場合の損害賠償事件、刑事事件、企業法務など様々です。

そして、どの分野もそれぞれ特性があり、専門的な知識を要します。

すべての分野をパーフェクトに遂行することは至難の業です。

そこで、当法人では、分野ごとに担当となる弁護士を決めるなど、分業化を進めています。

分業化することにより、効率的、かつ、適切に、案件の処理を行っていくことが可能となるのです。

当法人では、債務整理を中心に扱う弁護士で債務整理チームを作り、定期的に研修会を開催したりして知見を深めたり、情報交換を行います。

また、手続きの運用については、裁判所の取り扱いなどが変わることがあります。

つい最近も、津地方裁判所管内での財産評価について少しですが変更する旨の連絡がありました。

このような変化・変更についても、所内において情報交換などを行うことにより、随時データを更新し、適切に案件処理を行えるように努めています。

このように分業化・情報交換などを通して、弁護士法人心では、各分野ごとの対応をより効率的にかつ適切に行えるよう、そして、依頼者様に安心していただけるように努めています。

⑴　家族に知られてしまうのか

⑵　家族に知られてしまうケース

⑶　家族の財産にも影響を与えるのか

個人再生においては、自己破産の場合のような資格制限はありませんので、職業によって制限されることはありません。

むしろ、個人再生は、収入が得られることが条件となっていますので、仕事を辞める必要はありません。

また、勤務先へ知られてしまうのではないかと不安になられる方もいらっしゃいますが、勤務先から給与の前借をしているなど勤務先から借入れがある場合でなければ、勤務先に裁判所から書類が届くこともなく、勤務先に知られることはありません。

⑴　財産を処分する必要はあるのか

⑵　自宅

⑶　車両

個人再生手続きを取ると、いわゆるブラックリストとなります。

そのため、将来にわたって一定期間、新たな借り入れができなかったり、ローンが組めないといったことが発生します。

この借入れができないということには、他者の保証人になることもできないと言ったことも含まれますので、例えば、子が奨学金や住宅ローンを組もうとする際に、個人再生手続きを行った親が保証人になれない、ということもあります。

個人再生手続きは、簡単に言えば、裁判所に再生計画案を提出し、債務額を減額してもらい、再生計画案どおりに支払いを行ったら残りの債務を免除してもらうといった制度です。

⑴　住宅ローンがある人

⑵　残したい財産がある場合

⑶　免責不許可事由がある場合

⑷　資格制限に該当する職業についている場合

⑴　収入がない人、収入が安定しない人

⑵　秘密で手続きをしたいが保証債務などがある場合

個人再生は、端的に言えば、裁判所に申立を行い、債務の減免を図る手続きです。 そのため、個人再生ができるためには、いくつかの条件があります。

以下、それについてご説明いたします。

⑴　将来にわたって安定した収入があること

⑵　債務総額が５０００万円以下であること

⑶　（小規模個人再生の場合）債権者からの異議がないこと

⑷　（給与所得等再生の場合）過去の手続きとの関係

個人再生を行おうとした場合、弁護士や司法書士といった専門家に相談・依頼することを検討されるかと思います。

ただ、弁護士・司法書士の事務所はたくさんあり、どこに依頼するのがいいのか悩む方も多いのではないでしょうか。

そこで、以下、選ぶ際のポイントをいくつか挙げていきます。

⑴　個人再生の場合は司法書士より弁護士

⑵　経験豊富であること

⑶　流れを説明できる

⑷　デメリットやリスクの説明

１か所だけでの相談では依頼するか否か決めきれない場合には、他の事務所にも相談してみることもよいかと思います。

その際、上記のようなポイントを参考に、依頼する事務所を決めることをおすすめいたします。

債務整理の手続きには、主に、任意整理、個人再生、自己破産といった方策があります。

これらすべての手続きにおける共通のデメリットは、手続きを行うことにより信用情報に事故情報として掲載される（＝いわゆるブラックリスト）ことが挙げられます。

⑴　借金を減らすことができる

⑵　住宅（ローンあり）を残すことができる

⑶　財産を残すことができる

⑷　資格制限がない

⑸　分割払いが可能に

⑹　借金の原因が問われない

⑴　すべての債権者が対象となる

⑵　手続きが煩雑

⑶　官報に掲載される

⑷　返済できることが必要

⑸　上限がある

個人再生手続きは、裁判所に申立を行い、さまざまな手続き（書類提出）を経て最終的に、再生計画案に対する認可決定が確定したら、債権者に再生計画案に従った支払いを行い、再生計画案をすべて履行した場合に、残りの債務が免除される手続きです。

そこで、個人再生の手続きに要する期間について、流れに沿って説明いたします。

⑴　申立て準備

⑵　申立から開始決定まで（約１か月）

⑶　債権届・財産目録提出（開始決定から約１～２か月）

⑷　再生計画案の提出（開始決定から約２～３か月）

⑸　再生計画案の認可・不認可（開始決定から３～４か月）

⑹　認可決定の確定・支払開始（開始決定から５～６か月）

上記の流れですので、申立から返済開始まで、おおよそ６か月程度が目安となります。

申立までの準備期間を足すと、１年近く要することもあります。

個人再生手続とは、借金などの返済ができなくなった人が、全債権者に対する返済額を５分の１程度まで少なくし、その少なくなった金額を原則３年間（場合によっては５年間）で分割して返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞いた上で裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることによって、残りの債務（税金・養育費など一部の債務を除く）などが免除される手続きです。

この再生計画を履行することが難しいと裁判所に判断されるような状況であれば、個人再生の手続きを取ることができなくなります。

また、借金の総額が５０００万円（住宅ローンを除く）を超えるようであれば、そもそも個人再生手続きの対象外となります。

そこで、個人再生の相談の際には、再生計画を履行することができるか判断するための収入・支出・所有財産に関する情報や、個人再生の対象になるかどうかを判断するためすべての借金に関する情報が必要となります。

基本的には、以下の３つの基準があります（小規模個人再生の場合）。

①　１００万円

②　借入額の５分の１

ただし、借入額が５００万円を超え３０００万円以下の場合３００万円

借入額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合、総額の１０分の１

③　清算価値（財産額）

⑴　最低弁済額との関係で必要な情報

ア　債務額

債務については、再生手続き開始決定時までの利息・遅延損害金を付加されることがあります。

既に滞納が始まっている場合には、遅延損害金も考慮する必要が出てきますので、元本額のみならず、いつ頃から滞納しているかの情報もあった方が良いです。

また、自身の債務だけでなく、保証人となっている債務についても、現在主債務者が約定どおり支払いを行っている場合であったとしても、個人再生を行う際には債権者となるため、保証債務についても情報が必要です。

イ　財産額

この財産額は、あくまでも、再生手続きを行う本人名義の財産になります。

例えば、不動産、預貯金、退職金見込み額（原則８分の１評価）、生命保険等の解約返戻金、株式、ビットコインなどの暗号資産、車両など。

個人事業主の方の場合、入金予定の売掛金や機械工具、什器備品といったものも財産に含まれます。

⑵　最低弁済額とは関係なく一般的に必要な情報

個人再生手続きでは、申立をする際に、債権者名や債権額をまとめた債権者一覧表を作成して裁判所に提出することが義務になっています（民事再生法２２１条３項等）。

したがって、本来は、個人再生手続きを進めている途中で、新たに債権者が発見されるということはあってはいけないことです。

もっとも、長期にわたって滞納をしていた場合など、債務者自身でも借入先が把握しきれなくなっている場合などでは、個人再生手続きの途中で見落としていて債権者が発見されることもあります。

弁護士法人心では、相談時にご依頼者様から債権者について、できるだけもれなく教えていただいています。

ご自宅に届いた請求書、お持ちのクレジットカード、通帳の引き落としから、債権者を再度確認しています。

ご相談の際に、上記資料をお持ちいただくことで、債権者漏れを防ぐことができます。

弁護士にご依頼後も債権者からの連絡、郵送物の送付が続くようであれば、債権者漏れの可能性があります。

そういった際は、必ず弁護士までご連絡するようお願いいたします。

個人再生手続きを進める過程で、見落としていた債権者を発見した場合の対応は、手続きがどの程度進んでいるかによって変わってきます。

例えば、個人再生手続きの申立てを行ったけれども、まだ裁判所の開始決定は出ていない状況であれば、債権者一覧表を訂正して再提出が認められる場合が多いです。

他方で、個人再生手続き開始決定が出された後は、債権者一覧表を訂正して再提出することは認められていません。

ただし、個人再生開始決定後には再生債権の届出の期間が設けられますので（民事再生法２２２条１項）、その手続きのなかで、債権者側から債権届を出せば（民事再生法２２４条）、申立時に見落とされていた債権者も含めて、個人再生の手続きをすすめることができるようになります。

もっとも、債権者側から債権届を出すことは、債権の届出期間を経過し、さらに債権届出の追完可能な時期（民事再生法９５条１項）を経過したら、もう届出を出すことができなくなります。また、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合も、新たに債権届出をすることはできなくなります（民事再生法９５条４項）。

個人再生手続きは再生計画が認可されれば、あとは計画どおり返済をするだけの状態となります。

届出がなされなかった債権は、個人再生手続きの場合には、返済義務自体は残り続けます。

もっとも、個人再生の手続きに参加した債権者の債権は再生計画に従って減額されるのに、参加しなかった債権者の債権は満額返済義務が残るというのでは不公平ですので、届出していなかった債権についても同じ減免率で減額されることになります（民事再生法２３２条２項）。

また、再生手続きに参加しなかった債権者の債権は、再生計画に基づく返済が終わった後にしか、返済してもらえないという扱いを受けることになります（民事再生法２３２条３項）。

ただし、再生手続き中に債権の届出をできなかったことについて、その債権者に帰責事由がない場合には、再生計画に基づく返済期間中でも返済を受けることができます。

このように、個人再生の手続きでは、一部の債権者を漏らして手続きを進めると、話が複雑になりますので、最初からもれなく債権者を債権者一覧表に記載することが重要です。

弁護士法人心では、個人再生の申立ての前に、ご依頼者様と直接お会いし、打ち合わせを行っております。

打ち合わせの際に、ご依頼者様に、申立前の債権者一覧を確認していただき、漏れがないかチェックをしています。

津地域で個人再生をご検討の方は、ぜひ一度弁護士法人心までご相談ください。

個人再生委員とは、個人再生の手続きを裁判所が進める際に裁判所の補助をするために選任される専門家のことをいいます。

個人再生委員の仕事内容については、民事再生法２２３条２項に「裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、個人再生委員の職務として、次に掲げる事項の一又は二以上を指定するものとする。一　再生債務者の財産及び収入の状況を調査すること。二　第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価に関し裁判所を補助すること。三　再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること。」と定められています。

個人再生委員は、必ず選任されるものではありません。

民事再生法２２３条１項本文では「裁判所は、第二百二十一条第二項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。」と定めており、原則として、個人再生委員の選任は、関係者からの要望等を受けて裁判所が必要だと判断した場合に選任するという形で、裁判所に選任するかどうかの判断を委ねています。

そのため、個人再生委員が選任されるかどうかは、裁判所ごとに運用状況が一律ではなく、地域さがあり、例えば、ほとんどすべての案件で個人再生委員を選任することを原則にしている地域もあれば、夫婦のペアローンがあるなど事案が複雑な場合に限って個人再生委員を選任している地域もあります。

現在の津地方裁判所の場合、裁判所が必要であると認めた場合にのみ個人再生委員が選任される運用となっており、経験上、当法人の申立てにおいてはほとんど個人再生委員が選任されたことはありません。

ただ、弁護士に依頼せずに申立てを行った場合には、再生計画案の作成勧告等のために個人再生委員が選任されるケースがあるようです。

個人再生委員が選任されたからといって、個人再生の手続きの内容が大きく変わるわけではありませんが、個人再生委員の判断を裁判所は尊重しますので、個人再生委員の勧告等については真摯に対応する必要があります。

そのため、個人再生委員との面談が必要となります。履行可能性が疑わしいケースでは、家計の状況を提出することを求められ、収支のバランスについて改善するように指示を受けたりすることとなります。

また、個人再生委員の報酬については申立人の負担となりますので、個人再生に要する費用が増えるという影響を受けます。

さらに、個人再生委員が選任された場合、個人再生委員の方で開始決定を出すことが相当であるとの意見が出されるまでの期間が必要となりますので、開始決定が出されるタイミングが遅くなるなど、手続きの期間が個人再生委員が選任されないケースより長くなる傾向にあります。

個人再生の案件で個人再生委員が選任されるかどうかは、費用の総額にも影響のある重要な要素です。

事前に見通しをたてるためにも、津で個人再生をご検討の方は、お気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

⑴　申立時

⑵　申立後

⑶　その他

他方で、弁護士を立てるデメリットがあるかというと、一番大きなデメリットは弁護士費用が掛かることだと思われます。

もっとも、弁護士費用が高額すぎるなどの特別な事情がある場合を除いて、上記メリットは個人再生をしようと考えている債務者の方にとっては、多少の費用を払ってでも得る価値のあるものであることが多いように思います。

弁護士費用を支払っても、個人再生の手続きをとることにより、支払総額の観点からすれば、得るものがあるためです。

津で個人再生をお考えの方で、弁護士に相談をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人心 津法律事務所までご連絡ください。

個人再生とは、簡単にいうと、裁判所を利用して、法律の定めにしたがって借金の減額をしてもらい、減額後の借金を原則３年（例外的な事情が認められれば５年になることもある。）で分割して返済していく手続きです。

個人再生をした場合の月々の返済額を考えるうえで、抑えておく必要のあるポイントがいくつかあります。

まずは、「小規模個人再生手続」における「最低弁済額」というものです。

これは、後述する「清算価値保障原則」や「給与所得者等再生手続」になる場合を除いて、借金がいくらまで減るのかという計算の話です。

例えば、借入金の総額が５００万円以下であれば、最低弁済額は１００万円となります。

また、５００万円から１５００万円までの間であれば、総額の５分の１が最低弁済額となります。１５００万円から３０００万円までであれば３００万円が最低弁済額です。

３０００万円から５０００万円までの間は総額の１０分の１が最低弁済額となります。

５０００万円を超える借入金がある場合には、そもそも個人再生をすることはできないことになります。

最低弁済額まで借金を減額できれば、あとは最低弁額を３年（３６分割）で支払っていくことになります。

次に、「清算価値保障原則」とは簡単にいえば破産をしたときに比べて、個人再生をした場合の方が債権者が損をすることがあってはならないという原則です。

破産の場合に債権者が配当を受けることのできる債務者の財産の総額を清算価値として集計し、上記の最低弁済額を超える場合には、最低弁済額ではなく清算価値の金額を分割して返済していかないといけません。

この債務者の財産の総額には、預貯金や不動産のみならず、退職金見込み額や保険の解約返戻金額、積立金などが含まれます。

自己破産と異なり、個人再生の場合、財産を処分する必要はありませんが、処分されない代わりに、財産相当額が最低弁済額を超える場合には、財産相当額を弁済する必要があるのです。

また、債権者の多くが個人再生の計画に反対した場合には、給与所得者等再生手続という手続きでないと個人再生ができない場合もあります。

この場合には、可処分所得の２年分という基準で返済していかなければならない金額が決定されます。

可処分所得は、直近２年分の収入から、所得税・住民税および社会保険料を控除し、さらに政令で定められた最低生活費の金額を差し引いた後の所得の余剰分を言います。ですので、所得が高い人ほど可処分所得が高くなり、返済しなければならない金額が高くなってしまいます。

そのため、給与所得者等再生手続になりそうな場合には、事前に可処分所得を計算し、返済可能か確認してから再生手続きを始めることが必要です。

個々の事案において、具体的にどのような返済額が見込まれるかは、ケースバイケースであるため、個人再生をお考えの方はお気軽に弁護士法人心 津法律事務所までご相談ください。

個人再生手続に必要な費用として、着手金等の弁護士に支払う費用とは別に、裁判所に支払わなければいけない費用というものがあります。

裁判所に支払う費用は、どの地方裁判所で個人再生手続をするかによって、運用に若干の違いがあります。

津にお住まいの方であれば、津地方裁判所で個人再生手続を進めることになるので、以下では津地方裁判所での運用について説明します。

費用の項目としては、申立手数料、予納郵便切手、予納金があります。

これらの項目は、どの裁判所で個人再生手続をしても共通のものです。

申立手数料（収入印紙で納める手数料）として約１万円がかかります。

また、予納郵便切手代がかかります。

予納郵便切手とは、裁判所から債権者に書類を郵送するのに必要な切手のことをいいます。

債権者の数に応じて必要な切手の枚数が変わり、

たとえば、債権者の数が１０であれば、予納郵便切手代約３０００円必要であり、債権者の数が２０であれば、約４８００円必要となります。

個人再生手続を行うと、基本的に手続終了までに官報に３回掲載されるため、３回分の官報公告費用として予納金が必要です。

津地方裁判所では、原則として、予納金が約１万４０００円かかります。

もっとも、個人再生委員が選任された場合は、これに加えて２０万円程度を裁判所に支払う必要があります。

個人再生委員とは、裁判所が選任する弁護士（自分が依頼する申立代理人とは異なります）で、申立書に記載された財産状況や収入状況の調査や、履行可能性の有無の判断などを行ったりする立場の人のことを言います。

裁判所によっては原則として個人再生委員を選任するところもありますが、津地方裁判所の現在の運用では、基本的に個人再生委員は選任されていません。しかし、個人再生委員が絶対に選任されないというわけではありません。

例えば、個人再生委員が選任される場合の一つとしては、債務者に代理人弁護士が付いていないときが挙げられます。

そのため、費用について検討する際は、着手金等は司法書士に依頼した方が低額と思ったとしても、予納金のことも含めて検討した方が良いかと思います。

個人再生で裁判所に支払うべき費用としては、申立手数料、予納郵便切手代、予納金があります。

たとえば、債務者が津にお住まいで、債権者の数が１０であり、個人再生委員が選任されないケースですと、申立手数料が１万円、予納郵便切手代が約３０００円予納金が約１万４０００円の合計約２万５,０００円を裁判所に支払う必要があることになります。

個人再生という手続きは、破産と異なり、財産を換価して債権者に分配する手続きではなく、自らの収入から、個人再生の計画で定めた金額を３年から５年かけて分割して返済していく手続きです。

したがって、自動車ローンなどが残っていない場合には、自動車を所有していたとしても、その自動車を競売にかけられてもっていかれてしまうということはありません。

ただし、再生計画において定める金額の基準のひとつに、再生債務者の有する清算価値（財産額）というのがあります。

そのため、所有する自動車の清算価値が高額で、そもそもその金額を再生計画で支払えない場合には、再生手続きをあきらめるか、自動車を手放すか、選択を迫られることがありますので注意が必要です。

逆に、自動車の清算価値も考慮した再生計画で定められた金額を支払うことができるのであれば、自動車を手元に残したまま個人再生手続きをとることが可能です。

もっとも、個人再生という手続きは、裁判所を利用して、債権者に債権カットを求めていく手続きであり、債権者にとっては不利益を受ける制度です。

そのため、法律上、一部の債権者にだけは返済を続けて、一部の債権者の借金だけ再生手続きを利用して減額してもらうというような債権者間の不平等が生じる方法は原則として認められていません。

したがって、「自動車ローンだけは約束どおり支払うから、車を手放したくない。」と思っても認められません。

自動車ローンが残っている場合には、自動車の所有権は自動車ローンの会社に留保されていることが一般的ですので、自動車ローンの支払を継続できなくなれば、原則として自動車は結果的に手放さなければならなくなります。

これに対し、上記のような所有権留保が付されていない場合には、債権者が自動車を引き上げるなどしないため、自動車を手放さなくてよいケースもあります。

ですので、個人再生手続きをしようとするにあたり、自動車ローンが残っている場合には、まずローン契約書等を確認し、所有権留保の有無を確認する必要があります。

このような場合で、何とか自動車を手元に残したいと考える場合には、親族等の第三者から資金援助を受けて、自動車のローンを消してしまうなどの対応をとる必要があります。

ただし、たとえば残ローン１００万円の車を手元に残したいからという理由で、親族から１００万円の援助を受けて、その後、その親族に月々数万円ずつ手渡すというようなことをしてしまうと、実質的に、自動車ローンを債務者本人が支払い続けているのと同じになりますので、いわゆる「偏波弁済」とみなされる可能性が高くなります。

また、一定の場合には自動車ローンの会社と協議をし、裁判所の許可も得て、別除権協定を締結する方法により、自動車を残せることもあります。

個々の事案における対応はケースバイケースであるため、さらに詳細に打合せをご希望の方は弁護士法人心 津法律事務所までご相談ください。

個人再生とは、裁判所を利用して借金を減額したうえで、分割して、原則３年間で返済していく手続きです。

この個人再生の手続きには、二種類があります。

一つは、小規模個人再生手続きというものであり、もう一つは給与所得者等再生手続きというものです。

一般に、個人再生について紹介しているインターネットのホームページの記事などをみていると、説明の内容は、前者の小規模個人再生手続きに関するものが中心となっています。

これは、通常は、給与所得者等再生手続きよりも、小規模個人再生手続きを利用した方が、再生計画における月々の返済額が少なくすむことが多いことがその理由として考えられます。

小規模個人再生手続きを利用する場合には、最低弁済額と呼ばれる法律上定められた最低限の金額（最低で１００万円で、５００万円から１５００万円の範囲内の借金であれば通常借金総額の１／５が目安となります。）と、清算価値と呼ばれる所有している財産価値の総額とのどちらか多い方を分割で返済していくことになります。

特に、不動産などの大きな資産を持っていない方にとっては、借金が５分の１程度に減額されることになりますので、返済額を大幅にカットできる点でメリットが大きい手続きです。

また、手放したくない財産がある方にとっては、財産価値を支払うことにより手放さなくて済むわけですので、メリットがあると言えます。

ただし、その財産価値がある場合には、返済ができるのかが問題となることがありますので注意が必要です。

もっとも、このことは反対側の債権者の側から見れば、小規模個人再生手続きは、５分の４という大幅な債権カットを余儀なくされる痛みの大きな手続きであるということができます。

そのため、民事再生法では、再生計画に反対する債権者が、議決権者の人数のなかで半数未満にとどまっており、なおかつ、反対する債権者の議決権の額が議決権の額全体の半分未満に収まっている場合でないと、小規模個人再生手続きを認めないとしています。

そのため、債権者の多くが反対する場合には、小規模個人再生手続きを行うことはできなくなります。

また、議決権の額の半分を変える債権を有している債権者１社でも反対する場合には、小規模個人再生手続きを行うことはできなくなります。

給与所得者等再生手続きは、このような債権者の同意を経ずに再生計画の認可を得られる点でメリットがあります。

ただし、この場合には可処分所得の２年分という基準で計算された額を分割で返済しなければならないので、負担が大きくなります。

直近２年分の所得や扶養家族の有無等により、可処分所得を計算することとなりますので、必然的に、所得が高い人や独身の場合には、可処分所得が高額化する傾向にあります。

そのため、給与所得者等再生手続きを取ろうと思っても、可処分所得が高額すぎて、手続きを取ることが難しい方もいらっしゃるかもしれません。

ですので、給与所得者等再生をお考えの方は、まずは可処分所得がいくらになるにか計算することが大切です。

個人再生を進めていった場合に、どのような手続きになるのかを見通すには、法律知識と経験が必要になりますので、個人再生をお考えの方は、お気軽に弁護士法人心 津法律事務所までご相談ください。