名古屋で『個人再生』なら【弁護士法人心 名古屋法律事務所】へ

借金問題にお困りで、債務整理をお考えの方の中には、自分にはどの方針が適しているのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

そもそも債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生という３つの方針があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

ここでは、個人再生のメリット・デメリットについてご説明します。

⑴　借金が減額される

⑵　住宅ローンの残った住宅を残すことができる

⑶　財産の処分は必要ない

⑴　一定期間の分割返済が必要になる

⑵　裁判所へ資料・書類の提出が必要

⑶　信用情報センターに情報が掲載される

個人再生のメリット・デメリットをご紹介いたしました。

いくつかデメリットはありますが、住宅ローンの残った住宅や残したい財産を残しつつ、借金が大幅に減額されるというメリットは非常に大きいでしょう。

個人再生についてご相談をお考えの方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

個人再生とは、借金の減額をしてもらうために裁判所で行われる手続のことをいいます。

個人再生をすると、①１００万円、②借金総額の５分の１（※借金総額が１５００万円～３０００万円の場合は、３００万円、借金総額が３０００万円～５０００万円の場合は、借金総額の１０分の１）、③清算価値（個人再生をする方の全財産に相当する金額）、という３つ（給与所得者等再生の場合は、④可処分所得の２年分をくわえた４つ）の基準のうち、最も高い金額まで借金が減額されます。

しかし、個人再生をお考えの方の中には、個人再生をした場合、生活にどのような影響があるのか不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、個人再生をした場合の生活への影響についてまとめます。

自己破産の場合、基本的に住宅は処分しなければなりませんので、生活の拠点を奪われてしまうことになります。

他方で、個人再生では、要件を満たせば住宅ローン特例（正確には、住宅資金特別条項、といいます。）を使うことができ、住宅ローンについては従前通り支払いを続けることが可能です。

したがって、住宅ローンの支払いを続けることができれば、住宅を手放さずに、借金の減額をすることができます。

個人再生をすると、法律に従って減額された借金を、再生計画に従って３年～５年の間、分割弁済をしていかなければなりません。

もし再生計画通りの分割弁済ができなくなってしまうと、再生計画は取り消されてしまい、借金の減額という個人再生の効果がなくなってしまいますので、しっかりと分割弁済ができるように収支の管理を続ける必要があります。

個人再生をすると信用情報センターという情報機関に、５～７年間、個人再生をしたという情報が登録されます。

通常、カード会社や消費者金融等の金融機関は、借入れ等の申込があった際には信用情報センターの情報をもとに審査を行いますので、個人再生をすると５年～７年間は、借入れやローンを組んでの買い物、クレジットカードの利用等が基本的にはできなくなります。

もっとも、預貯金をためて一括払いができるのであれば、自動車を購入したり、携帯電話の本体を購入して機種変更を行うことも可能です。

自己破産の場合、名古屋地方裁判所の運用では２０万円以上の価値のある財産は処分されてしまうことが多いです。

他方、個人再生では、基本的には財産の処分をする必要はなく、手元に残しておくことが可能です。

ただし、収入の範囲内で再生計画の通りの返済をすることが難しい場合には、例えば保険を解約して返戻金を返済に充てなければならないとか、貯めていた預貯金を返済に使わなければならい、といった場合もあります。

また、ローンの残っている自動車で、車検証上の所有者がローン会社やディーラー等のままになっている場合、自動車はローン会社やディーラーに引き揚げられてしまう可能性が高いので、注意が必要です。

なお、この点については、約款等も含めた検討作業が必要となりますので、引き上げに応じてもよいかは弁護士に相談してから慎重に判断した方が無難でしょう。

自己破産の手続き中は、職業や資格の制限がありますが、個人再生には法律上そのような制限はありません。

また、個人再生をしたとしても、裁判所等から勤務先に連絡が行くこともありませんので、仕事への影響もありません。

以上、個人再生をした場合の生活への影響についてまとめました。

個人再生をした以上、借金やローンを組んでの買い物については制限がありますが、借金が大きく減額され、返済金額が減る可能性の高い手続きではありますので、やはりメリットが大きい手続きであるといえます。

個人再生についてもっと知りたい、相談したいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

借金の金額が多く、個人再生をお考えの方の中には、自分は個人再生をすることができるのか不安に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、個人再生をすることができる条件について説明します。

個人再生ができるためには、①借金総額が５０００万円以下であること、②継続的に収入を得られることが必要です。

また、手続きを進めるために、③同居の家族の協力が必要になる場合もあります。

法律上、個人再生ができるためには、借金総額が５０００万円以下でなければなりません。

なお、住宅ローンが残っている場合に、住宅を残すために住宅ローンについては支払いを継続しながら個人再生を行う場合には、住宅ローンの残額はこの５０００万円の中には含ま図に計算しますので、住宅ローンの残額が多いという方でもあきらめる必要はありません。

⑴　継続した返済のために安定した収入が必要

⑵　パート・アルバイトの場合

個人再生の手続きを進めるにあたって、裁判所に様々な資料の提出を求められます。

その中には、同居の家族の収入や財産に関する資料も含まれる場合があります。

したがって、同居の家族の協力が必要になる場合がありますので、それが得られなければ事実上手続きがうまく進まない可能性もあります。

個人再生を行った場合に、いくらまで借金が減るかは借金の金額や持っている財産の金額、評価などにより変わります。

個人再生をした場合に、どれくらいの借金を支払っていく能力があれば足りるのか詳しく知りたいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

小規模個人再生では、①１００万円、②債務総額に応じた減額割合（債務総額が５００万円～１５００万円の場合には債務総額の５分の１、債務額が１５００万円～３０００万円の場合には３００万円、３０００万円を超える場合には債務額の１０分の１）、③清算価値（再生債務者の全財産に相当する金額）という３つの基準を比較して、最も高い金額まで債務が減ります。

例えば、債務額が３００万円で、清算価値が５０万円の方が個人再生をすると、減額後に残る債務額は１００万円（①の基準）となります。

債務額が８００万円で清算価値が２００万円の方が個人再生をすると、減額後に残る債務額は２００万円（③の基準）となります。

給与所得者等再生の場合には、①１００万円、②債務総額に応じた減額割合（債務総額が５００万円～１５００万円の場合には債務総額の５分の１、債務額が１５００万円～３０００万円の場合には３００万円、３０００万円を超える場合には債務額の１０分の１）、③清算価値（全財産）、④可処分所得の２年分という４つの基準を比較して、最も高い金額が債務額となります。

ここでいう可処分所得とは、再生債務者の収入から、最低限度の生活を維持するために必要な費用を差し引いた金額のことをいいます。

なお、最低限度の生活を維持するために必要な費用は、政令で定められています。

給与所得者等再生の方が、④の基準が加わるため、小規模個人再生よりも債務額が大きくなる傾向にありますので、実務上は、小規模個人再生の方向で検討することが一般的です。

小規模個人再生、給与所得者等再生のいずれにも登場する清算価値とは、再生債務者の持つ全財産に相当する金額のことをいいます。

清算価値に含まれる財産は、具体的には、現金・預貯金、自動車、不動産、保険の解約返戻金、退職金の金額の８分の１（直近３年以内に定年退職することが予定されている場合には、４分の１）、株券などが挙げられます。

なお、現金については、自己破産の場合に９９万円までの現金については、手元に残すことができる財産と法定されていることとの関係で

、９９万円までは清算価値に加えない扱いがなされることが多いです。

また、不動産等の財産についてについては、抵当権等の担保が付されている場合には住宅の評価額と住宅ローン等の被担保債権の残債務額を比較して、住宅ローン等の被担保債権の残債務の方が大きい場合（いわゆるオーバーローンの場合）には、不動産の価値はゼロとなります。

他方で、住宅ローン等の被担保債権の残債務の方が少ない場合（アンダーローンの場合）、残債務と住宅の価値との差額が不動産の価値として清算価値に計上されます。

この場合、不動産等が単独所有ではなく、共有の場合や建物と土地の所有者が異なる場合には、複雑な計算が必要になります。

個人再生の場合には、基本的には財産の処分をする必要はなく、そのまま手元に残すことが理論上はできますが、高額な財産がある場合には個人再生後の債務額が大きく残ってしまうことになります。

そのため、個人再生の再生計画を履行するため、一部の財産を処分するべき場合もありますし、それを支払いに充てることを前提に個人再生をすることもあります。

個人再生でいくらまで借金が減るのか知りたいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

弁護士に借金のお悩みを相談しようとお考えになっている方の中には、相談の中でどのようなことを聞かれるのかと不安に思われる方や、効率よくアドバイスを受けるために必要な情報をあらかじめ準備して臨みたいという方もいらっしゃるかと思います。

そのような方へ向けて、弁護士に個人再生の相談をする際に必要となる情報についてご説明します。

⑴　債権者名・借金の金額

⑵　借金が増えた原因

個人再生では、清算価値といって、個人再生をしようとする方の全財産の金額を把握する必要があります。

これは、清算価値の金額も減額される借金の金額に影響するためです。

そこで、相談する際には、現金・預貯金、保険の解約返戻金、退職金、自動車、不動産、株券など、自分がどのような財産を持っていて、その価値がいくらかを把握する必要があります。

また、例えば親が自分名義の生命保険料を支払っているという場合には、その解約返戻金相当額が財産の一つとなり得ますし、亡くなった親名義のままの不動産が残っているという場合には、法定相続分の持ち分があるとみなされて清算価値に含まれてしまいます。

このような財産は、漏れが生じやすく、相談後に発覚するケースもありますので、あらかじめそのような財産がないか確認しておくと、より正確に見通しを立てることができます。

個人再生では、減額された借金を分割弁済することができるかどうかが重要となります。

裁判所からは、その判断のために家計の収入・支出の状況の報告を求められますので、一月当たりどれくらいの収入があるか、何にいくらくらい使っているのか、生活を回しながら毎月いくらまでなら安定して返済を続けることができるのかを把握しておく必要があります。

個人再生の相談に来たものの、毎月の収支状況をご本人は把握しておらず、配偶者の方しか分からないということもありますので、相談の際には事前に確認しておくことをお勧めします。

また、個人再生では、減額された借金を原則として３年間（特別な事情がある場合には５年まで延長できます。）で返済していくことになります。

したがって、継続して収入が得られる見込みがあるかどうかも重要な要素となりますので、今までの職歴や現在の職業についてからどれくらい経つのかということも、個人再生をするにあたって重要な情報となります。

個人再生の相談をする際には、上記のような情報が必要となります。

ただし、これらの事情をすべて完璧に把握していなければ相談に乗ることができないというわけではありませんし、例えば清算価値をどのように把握するのかについては、弁護士でなければ正確な判断ができないことも多いですから、個人再生をお考えの方はまずは一度個人再生に強い弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

当法人では、個人再生の案件を多く取り扱ってきた実績があり、個人再生のご相談は原則として何度でも無料相談が可能です。

個人再生に関する相談をご希望の方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、法的に借金が減額される手続きです。

個人再生は、住宅ローンの残っている家を手放さずに借金を減額したいという方、破産における免責不許可事由に該当する可能性がある方、車や生命保険など残しておきたい財産がある方などに向いている手続きです。

個人再生の手続きは、①裁判所への申立て→②開始決定→③再生計画案の提出→④債権者の書面決議→⑤認可決定→⑥認可決定確定→⑦再生計画案の履行という流れで進んでいきます。

個人再生は、住所または居所を管轄する裁判所に、申立てを行います。

どこの裁判所に申立てをしたらよいかは、裁判所のホームページに記載がありますので、ご参照ください。

参考リンク：裁判所・愛知県内の管轄区域表

申立ての際には、申立書、陳述書、家計の状況、証拠書類、住民票謄本、予納郵券、収入印紙等を添付する必要があります。

証拠書類としては、給与明細書、源泉徴収票などの収入を証明する資料、不動産登記簿謄本や車検証、保険証券、解約返戻金額証明書、退職金見込額証明書などの財産の有無・金額を証明する資料、債権者からの債権届書や督促状など債務の金額等を証明する資料などが挙げられます。

また、税金を滞納していて分割で支払いをしている場合にはその金額がわかる資料、養育費を支払っている場合には離婚の際の協議書や調停調書等の資料も必要になります。

裁判所に申立てを行うと、裁判所が上記書類の審査を行います。

そして、提出書類の中で不足しているものがあれば提出を求められたり、裁判所が疑問に思った点があれば説明を求められるなど、提出書類の補充・補正を求められることがあります。

これらの裁判所の指示に従い補正・補充に回答し、裁判所が手続きを開始することが相当であると判断すれば、開始決定が出されます。

開始決定が出てから２～３か月後に再生計画案を裁判所に提出する必要があります。

この提出期限は、開始決定時に決まります。

再生計画とは、法律に従って減額された借金の返済計画のことをいいます。

再生計画における返済期間は、原則は３年とされていますが、特別な事情がある場合には５年まで延長できるとされています。

再生計画案を裁判所に提出すると、裁判所から各債権者に転送されます。

そして、再生計画の内容について、債権者の書面決議に付されます。

書面決議とは、簡単に言えば多数決のようなもので、債権者数の半数以上が反対するか、総債務額の半額以上を持つ債権者が反対した場合には、再生計画案が否決されてしまいます。

再生計画案が否決されてしまうと、個人再生の手続きは廃止となり、借金が減額されないまま終了してしまいます。

なお、この書面決議は、小規模個人再生という種類の個人再生の場合に必要な手続きで、給与所得者等再生という種類の個人再生の場合はありません。

ただし、一般的に給与所得者等再生よりも、小規模個人再生の方が借金が大きく減額されることが多いです。

そのため、例えば、一つの債権者が半額以上の債権を持っている場合など、書面決議で反対される可能性が高いと見込まれる場合以外では、小規模個人再生を選択することが多いです。

再生計画案の内容・書面決議の結果を受けて、裁判所が再生計画の認可・不認可を決定します。

そして、認可決定後、約２週間で官報に掲載され、その後に認可決定の確定通知が裁判所から送られてきます。

認可決定確定後、再生計画の履行、すなわち減額後の借金の分割返済が始まります。

通常は、毎月支払うわけではなく、３か月に１度、３か月分をまとめて支払うことになり、最終回に端数を支払う形となります。

そして、再生計画に基づいて支払いを終えると、そこで初めて減額された部分の借金の支払義務が免除されます。

つまり、裏を返せば、再生計画の履行を終えるまでは、減額された部分の借金の返済義務はなくなっていません。

そのため、仮に途中で再生計画の履行ができなくなってしまうと、減額された部分の借金についても支払わなければならなくなってしまうのです。

以上のような流れで個人再生手続きは進んでいきます。

個人再生の手続きでは、裁判所に申立てをするための準備や書類の作成、裁判所からの補正・補充に対する対応、再生計画案の作成など、個人再生に関する知識・経験に基づき的確に対応するべき場面が多数あります。

個人再生の手続きを依頼する弁護士をお探しの方は、個人再生を得意とする弁護士がいる当法人までご相談ください。

これから個人再生をしようとお考えで、どれくらい手続きに時間がかかるのか知りたいという方、また現在、個人再生の手続きを行っているがどれくらいの時間がかかるのか把握したいという方へ、個人再生の期間についてご説明します。

個人再生の手続きは、①裁判所への申立て→②開始決定→③再生計画案の提出→④債権者の書面決議→⑤認可決定→⑥認可決定確定→⑦再生計画の履行という流れで進んでいきます。

⑴　通常の案件の場合

⑵　個人再生委員が選任される場合

開始決定が出されると、その時点で再生計画案（減額された借金の分割払いの計画）の提出期限が決まります。

再生計画案の提出までの期間は、おおむね２～３か月くらいで設定されることが多いです。

この期限内に、債権者から現在の債権額について裁判所に届け出がなされますので、その金額を反映させて再生計画案を立案し、裁判所に提出します。

小規模個人再生の場合、裁判所に再生計画案を提出すると、裁判所から各債権者に送付され、債権者の書面決議（多数決のようなもの）が行われ、約１か月の間で債権者の意見が出されます。

書面決議で反対多数が出なければ、通常は裁判所から認可決定が出されます。

なお、給与所得者個人再生の場合には書面決議はありませんが、代わりに意見聴取の期間が約１か月あるので、かかる期間は小規模個人再生の場合とほとんど変わりません。

認可決定が出されると約２週間で官報に掲載され、その後数週間で、裁判所から認可決定の確定通知が届きます。

裁判所へ申立てをしてからここに至るまでの期間を総合すると、６か月程度が目安となります。

認可決定が確定すると、通常はその３か月後から再生計画の履行、すなわち減額された後の借金の返済が始まります。

再生計画通りに３年～５年間の返済が終わると、減額された部分の借金の支払義務が免除され、個人再生の手続きが終了となります。

したがって、減額された部分の借金の支払義務がなくなるという意味では、個人再生の手続きは裁判所での手続きが半年ほど、完済までの期間が３～５年となりますので、長期にわたる手続きであると言えます。

このように、個人再生の期間は長期間にわたる手続きですので、信頼できる弁護士のもとで手続きを進め、安定して返済を続けていくことができるよう収支のバランスを考えることが重要です。

当法人では、多数の個人再生の案件を取り扱ってきた実績、知識、経験があります。

個人再生のご相談は当法人までご相談ください。

当法人が個人再生の対応を得意とする理由は、①弁護士ごとに担当分野制をとっていること、②債務整理チームで頻繁に研修・情報共有を行っていること、③多くの案件対応をしてきた実績があることが挙げられます。

一般的な弁護士は、交通事故、債務整理、離婚、相続、刑事事件など、複数の分野を一人で対応している場合が多いのですが、弁護士の業務においては、法改正や最新の裁判例の動向等を常に把握し、情報・知識をアップデートしていかなければ、適切に対処することができません。

一人の弁護士が複数分野の対応を同時に行わなければならない場合、一つ一つの分野にかけられる時間はどうしても限られてしまうため、知識・経験が広く浅いものとなってしまいがちです。

そこで、当法人では、弁護士ごとに担当分野を設け、基本的にはその分野に特化して相談や案件対応を行う担当分野制を採用しています。

これにより、弁護士が担当分野に関して多くの知識・経験を得ることができるようになり、より適切な案件対応をすることができるのです。

特に、個人再生の場合は、法律上の問題点について深い知識・経験を持っていなければ、どこまで借金が減額されるかという結論に影響が出てしまう可能性もありますし、また裁判所ごとに運用が異なる部分もありますので、最新の動向を常に把握しておかなければなりません。

個人再生を上手く成功させることができるかどうかは、弁護士の知識・経験の量によって左右されると言っても過言ではありませんから、知識・経験の豊富な弁護士に依頼した方が安心です。

当法人は、名古屋の他にも様々な地域に事務所があります。

そして、すべての拠点の債務整理担当の弁護士を集めて会議を行い、頻繁に研修や情報共有を行っております。

これによって裁判所の最新の動向や、案件対応における注意点等を事務所全体ですばやく共有できるため、精度の高い案件対応を行うことが可能です。

弁護士ごとに担当制をとっていることともつながりますが、弁護士ごとに担当分野を分けている関係で、担当分野については多くの知識・経験が蓄積されており、スピーディーな事件対応が可能です。

年に数件、もしかしたら数年に１件程度しか個人再生の対応をしないという弁護士もいるかと思いますが、当法人の場合、年間数十件～百件を超える個人再生の相談を行う弁護士もいますので、さらに多くの知識・経験を獲得することにもつながります。

特に、裁判所が個人再生においてチェックしているポイントがどこにあるのかは、裁判所への申立てを実際に行い、裁判所とのやり取りを行う中で得られるものです。

多くの案件を対応している当法人であるからこそ、裁判所がチェックするポイントを熟知し、事前に対応することも可能となります。

以上、当法人が個人再生の対応を得意とする理由についてご紹介いたしました。

個人再生については、任意整理や自己破産なども含めた借金問題の解決を重点的に取り扱っており、豊富な知識・経験を有する弁護士が相談、案件対応を担当させていただきます。

個人再生をお考えの方は、個人再生の対応を得意とする当法人までお気軽にご相談ください。

個人再生を専門家に相談しようと考えているが、どこに相談したらよいか分からないという方も多いと思います。

特に最近では多くの事務所が広告やＣＭを流しており、弁護士事務所や司法書士事務所の名前を聞く機会も多くあると思いますが、選択肢が多すぎてどこを選んだらよいか分からないという声をよく聞きます。

そこで、個人再生を依頼する専門家を選ぶポイントについて説明します。

まず、個人再生を依頼する際に、弁護士か司法書士どちらに依頼するべきかという点からご説明します。

⑴　司法書士に依頼した場合

⑵　弁護士に依頼した場合

⑴　知識・経験の豊富さ

⑵　弁護士の人柄

⑶　費用の安さ・明確さ

当法人では、債務整理チームを作り多くの個人再生案件を処理してきた知識・経験があり、ハイスピード・ローコストを実現しています。

また、当法人はお客様の「心」を大切にしております。

個人再生をお考えの方は、当法人までご相談ください。

個人再生とは、裁判所の手続きを通じて借金の額を一定の範囲内に収め、それを分割で支払っていく手続きのことをいいます。

借金問題でお困りの方の中には、自分には個人再生が向いているのかどうか分からないという方もいらっしゃると思います。

そこで、どのような方が個人再生に向いていて、どのような方が個人再生に向いていないのかについて、解説していきます。

⑴　住宅ローンが残っている方

⑵　２０万円以上の財産があり、それを残しておきたい方

⑶　免責不許可事由に該当する場合

⑷　破産をすると仕事を続けることができない方

⑴　安定した収入がない方・収支のバランスが悪い方

⑵　個人再生をしても借金の減額が図れない方

以上、個人再生に向いている方、向いていない方についての一般的な点について説明させていただきましたが、どのような方法で借金問題を解決するのが適切かは、一人ひとりのご意向や状況によって変わってきます。

個人再生や、その他の債務整理をお考えで、自分にはどのような方法が適しているのか知りたいという方は当法人までご相談ください。

個人再生を行う場合、裁判所に予納金というお金を納める必要があります。

予納金のうち、官報に情報を掲載するための費用（官報公告費）については、債務者本人が個人再生をするか、弁護士に個人再生を依頼するかによって、違いはありません。

他方で、債務者本人が個人再生を申し立てた場合、裁判所から個人再生委員という弁護士が選任される場合があり、その場合には個人再生委員の費用として１５万円～３０万円ほど必要となることがあります。

なお、弁護士に個人再生を依頼した場合でも、個人再生委員が選任されることはありますが、名古屋地方裁判所の場合、特別な事情がないか限り、個人再生委員が選任されるケースはほとんどありません。

個人再生がどのような手続きなのか、個人再生をしたほうがよいのかどうか、個人再生をする際のメリットやデメリットについて、弁護士に相談をすることになった場合に、相談料が必要なことがあります。

相談料は事務所によって異なり、相談料が無料の事務所もあります。

相談料が必要かどうかは、ホームページなどで事前に確認をしておくことが大切です。

なお、当法人では、個人再生についての相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

個人再生を弁護士に依頼した場合、着手金という費用が必要になることが多いです。

着手金は、個人再生の手続きに着手するにあたって必要となる費用であり、手続きの成否にかかわらず必要となる費用です。着手金の金額は、事務所によって、また、事案によっても異なるため、あらかじめ契約をする前に、着手金の額についても、しっかりと説明を受けることが大切です。

また、個人再生をする方が、自営業を営んでいるか、不動産を所有しているかなどによって、着手金の金額が異なることがあるため、その点についても、説明を受けましょう。

また、借金問題にお悩みの方の多くは、まとまったお金をすぐに用意することは難しいと思いますから、着手金の分割払いができるかも重要なポイントです。

当法人では、着手金の分割払いも可能ですので、すぐに費用を用意できない方でも、安心してご依頼いただけます。

成功報酬金とは、弁護士に依頼した案件対応が成功した場合に、その成果に応じて支払う必要のある報酬のことをいいます。

個人再生が認められた場合に、成功報酬金が必要な事務所があるため、成功報酬金が必要かどうか、必要だとしてどの程度の金額になるのかを相談時に確認しましょう。

着手金の金額を安めに設定して、成功報酬金の金額を高めに設定する事務所もありますので、事務所選びの際には、着手金と成功報酬金の合計額に注意しましょう。

なお、当法人では個人再生の成功報酬金は原則としてゼロですので、ご安心ください。

仮に、裁判所などに出張することになった場合は、出張費が必要になります。

個人再生の場合には、基本的に裁判所に出張が必要になることはありませんが、個人再生委員が選任された場合には、複数回、個人再生委員の事務所にて面談が行われますので、再生委員の事務所への出張費がかかります。

小規模個人再生の手続きでは、①１００万円、②借金の金額の５分の１（ただし、借金の金額が１５００万円から３０００万円までについては一律３００万円、３０００万円以上については借金の金額の１０分の１）、③清算価値の金額のうち、いずれか一番高い金額まで借金が減額され、減額された金額を分割で支払っていくことになります。

給与所得者再生では、上記①～③の基準に④可処分所得の２年分という基準を加えた４つのうち一番高い金額まで借金が減額されます。

③の清算価値とは、簡単にいうと個人再生をする方（再生債務者）の全財産のことです。

では、清算価値にはどのようなものが含まれるのでしょうか。

⑴　現金・預貯金

⑵　不動産

⑶　自動車

⑷　退職金

⑸　保険の解約返戻金

⑹　その他

個人再生をする場合、清算価値によってどこまで借金が減額できるかが左右されることがあります。

個人再生をした場合どこまで借金が減額されるのか知りたいという方は、一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

弁護士法人心では、多くの個人再生事件を取り扱っており、名古屋地方裁判所本庁及び各支部における運用を熟知しております。

個人再生をお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生は、法律で定められた基準に従いで借金等の金額を減額し、減額後の借金を分割払いしていく手続きのことをいいます。

しかし、市県民税、固定資産税、自動車税等の税金や、健康保険料や国民年金等の社会保険料については、減額の対象とはなりません。

また、弁護士に個人再生の依頼をすると、銀行やカード会社、消費者金融等の金融機関への支払いは止めることができますが、税金や健康保険料の支払いを止めることはできず、その都度支払いをしていく必要があります。

この支払いができず、滞納している税金や社会保険料等がある場合には、弁護士に依頼した後であっても、差押等がされる可能性があります。

また、税金や健康保険料等に滞納がある場合には、裁判所へ個人再生を申し立てるまでに滞納を解消するか、滞納分について分割で返済することについて合意ができている必要があります。

これは、個人再生の手続が認められるためには、減額した借金等について分割してしはらっていくことができる見込みがあることが必要なためです。

税金等の滞納を放置してしまい、もし財産の差押えといった強制執行の手続きが取られてしまった場合、それを回避することができません。差押えの中でも、特に給料の差押えがなされた場合、毎月の給料の中から一定金額が天引きされてしまい、収入が減ってしまいます。

そうすると、個人再生の手続きによって借金等が減額されたとしても、支払いのための原資が足りなくなり、その後の支払いに影響が出る可能性があります。

そのため、税金や健康保険料を滞納している場合は、これを考慮に入れず個人再生を申し立てたとしても、強制執行等の手続きがなされた場合には減額後の借金等の支払いが困難になるとして、減額後の借金等の分割での支払いの見込みがないとして個人再生の手続きの開始が認めらないですし、再生計画案を裁判所に提出する際も、滞納している税金等がある場合には、その支払いの方法についても報告する必要があります。

そこで税金や健康保険料の滞納がある場合には、できる限り滞納を解消しておくことが望ましいですし、滞納が多額で、支払いが困難な場合には、あらかじめ課税庁との間で支払いの猶予や長期間での分割納付に関する協議を行い、その了解を得た上で、税金や健康保険料の支払いと、個人再生の手続きにおける借金等の返済を両立できるような返済計画を立てるとともに、裁判所に対して税金や社会保険料等の滞納はあるものの、分割納付の合意ができており、個人再生での返済計画の障害にならないことを示す必要があります。

なお、国民健康保険料や国民年金等については、申請による減免や徴収猶予の制度がありますので、要件を満たす場合には、適用を検討する場合もあります。

このように、税金等については、個人再生の手続によって減額されないだけでなく、滞納等がある場合には、あらかじめ滞納を解消しておくか、分割納付の協議をしておかないと、個人再生の手続の障害になってしまいます。

個人再生を考えているが、税金の滞納があるという方は、弁護士にご相談ください。

当法人では、個人再生の相談は、原則として無料で承っております。

名古屋にお住まいで個人再生をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

個人再生をする場合、現時点で、自己都合で退職した場合に支給される退職金の有無、退職金が支給される場合にはその金額が分かる資料の提出を求められることになります。

なぜ、個人再生をする場合に退職金の資料が必要になるのでしょうか。

また、どのような資料が必要になるのでしょうか。

⑴　個人再生における清算価値

⑵　個人再生における退職金の扱い

⑴　退職金に関する通知や給与明細

⑵　退職金支給見込額証明書

⑶　退職金規程など

⑷　退職金がない場合の資料

⑴　個人再生とは

⑵　借金がいくらまで減るのか

⑶　借金がどこまで減るかは、財産がいくらあるのかによって左右され得る

⑴　敷金・保証金とは

⑵　個人再生手続における敷金等の取り扱い

⑶　敷金等が個人再生に与える影響は少ない

個人再生の場合に、どのように財産を評価するかは、各地の裁判所によって運用が異なります。

そのため、個人再生をお考えの場合には、地元の裁判所で多く個人再生の申し立てを行っている弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士法人心は、名古屋駅近くに本部事務所を設け、名古屋市在住の方を含め、愛知県内の債務整理のご相談を多数お受けし、支部も含めた名古屋地方裁判所の個人再生事件を多く取り扱ってきた実績・経験があります。

名古屋市、愛知県内にお住まいの方で個人再生をお考えの方は、当法人までお気軽にご相談ください。

個人再生と呼ばれる手続きは、正確には２つあります。

ひとつは小規模個人再生、もうひとつは給与所得者等再生です。

もっとも、実際には小規模個人再生が選択されることが多く、給与所得者等再生を選択するのは例外的といえます。

給与所得者等再生のメリットは、再生計画案を書面決議に付する必要がないことです。

小規模個人再生の場合には、再生計画案を決議に付する必要があります。

再生計画案を決議に付す必要がある場合、仮に半数以上の再生債権者または基準債権額の総額の２分の１を超える債権額を有する再生債権者らが、積極的に書面で不同意の回答をすると、再生手続きは廃止されてしまうことになります。

これに対し、給与所得者等再生の場合には、再生計画案を書面決議に付する必要がないので、半数以上の再生債権者らや基準債権額の総額の２分の１を超える債権額を有する再生債権者らが反対したとしても、手続きを進めていくことができます。

債権者によっては、会社の方針等により、必ず反対の回答をすると決めていることもあると言われています。

そのため、個人再生に反対する可能性がある債権者が多い場合や、そのような債権者が基準債権額の総額の２分の１を超える債権額を有する場合には、給与所得者等再生を選択するメリットがあります。

もっとも、給与所得者等再生の手続きを選択するためには、小規模個人再生の手続きの条件を満たすだけでなく、給与またはこれに類する定期的な収入を得られる見込みがあり、収入額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要になります。

そのため、個人事業主などで収入の変動が大きい場合には、給与所得者等再生の手続きを利用できない可能性があります。

また、給与所得者等再生の場合には、小規模個人再生の場合の弁済額と可処分所得の金額のいずれか多い方を弁済する必要があります。

可処分所得の金額は、収入から政令等で定められた最低生活費の金額を差し引いた金額の２年分として計算することになります。

この最低生活費は、一般的に、かなり低く設定されています。

そのため、収入が多く、かつ、扶養親族がおらず最低生活費の金額が少ない場合には、小規模個人再生の場合と比べると弁済しなければならない金額が大きくなるため、返済原資が足りない場合には利用できないこともあります。

以上のように、給与所得者等再生については、債権者の反対等に関わらず手続きを進めていくことができる一方、小規模個人再生と比べると弁済しなければならない金額大きくなることがあります。

このような背景もあり、給与所得者等再生は、現状としては、比較的選択されることが少ない手続きとなっています。

もっとも、小規模個人再生を選択するか、給与所得者等再生を選択するかは、相談者様の個別具体的な事情を考慮して検討する必要があります。

詳しくは、弁護士にご相談ください。

当法人では、債務整理の相談は原則として相談料が無料になります。

給与所得者等再生を考えておられる方は、当法人にご相談ください。

個人再生とは、借金を含む債務の支払いが難しい場合に、裁判所に申立をして債務額を圧縮し、それを原則３年、最大５年で支払っていく手続きです。

この手続きでは、契約通りには支払っていくことが難しいこと、法律に従い債務が圧縮されれば３年から５年で支払っていくことができること、現在の財産状況等を、裁判所に資料を付して示さなければなりません。

このままでは支払っていくことが難しいこと、法律に従い債務が圧縮されれば３年から５年で支払っていくことができることを示す資料としては、通常、過去２年分の源泉徴収票や市県民税の所得課税証明書等の年収の資料、給与明細等の月収の資料が必要になります。

これは、本人だけでなく、家計を一にする方（代表的なものとして、配偶者）の分も必要になります。

また、どのような支出があるかを把握するために、収入と支出をまとめた家計簿のようなものを提出する必要があります。

支出については、賃貸物件にお住いの場合には賃貸借契約書、光熱費や携帯代等の支払いを銀行引き落としとしていない場合には領収書なども必要になります。

家計全体の収入から、支出を差し引いた金額が、個人再生を行った後の、返済可能な金額となります（返済原資と呼ばれることもあります）。

また、過去の金銭の流れを確認するために、預金口座の過去１年から２年間の通帳の写し等の、預金口座の入出金の履歴も提出する必要があります。

大きな金額の入出金がある場合、予めどのような理由によるものであるか、説明ができるようにしておく必要もあります。

財産の資料としては、まず預貯金がある場合（通常、全く預貯金がないという場合はありません）、すべての口座の預金通帳の写しが必要になります。

不動産を所有している場合、登記簿、固定資産税の評価額証明書、不動産会社の査定書等の価格を示す資料が必要になります。

不動産会社の査定書は、裁判所によっては２社分取得する必要がある場合もあります。

ただし、不動産に居住しており、住宅ローンの抵当権が設定されている場合には、査定書等の価格を示す資料までは必要でないこともあります。

自動車を所有している場合には、車検証と査定書等の車の価値を示す資料が必要になります（古い自動車の場合、裁判所によっては価値をゼロとして扱う運用をすることもあります）。

保険等がある場合には、保険の証券と解約返戻金の金額を示す資料が必要になります。

また、個人再生の手続きにおいては、現時点において自己都合で退職した場合の退職金額の一部も財産と考えるので、退職金の有無を示す資料、退職金がある場合には、現時点において自己都合で退職した場合の退職金額がわかる資料が必要になります。

加えて、他に財産等があれば、その財産がどういうものか示す資料と現時点の価値を示す資料が必要になります。

また、個人再生の申立て直前に財産を処分している場合や、過去に不動産等の重要な財産を処分している場合には、その資料も必要になることがあります。

申立をする方の状況によって、他にも必要になる資料はございます。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は駅のすぐ近くにあり、また、駐車場も近くにあるので、電車でも車でもお越しいただきやすい環境になります。

個人再生をお考えの方はお気軽にご相談ください。

借金の返済等ができなくなってしまい、債権者から裁判を起こされ、判決が言い渡されてしまうと、強制執行によって財産の差押えをされるリスクが生じることになります。

特に、給料を差し押さえられてしまうと、完済までの間、給料の約４分の１を強制的に返済に充てられてしまいます。

そのため、生活に支障が生じてしまうことにもなりかねません。

もし給与を差し押さえられてしまったら、どうしたらいいでしょうか。

その場合、個人再生を申し立てることによって、給与の差押えを止めることができます。

給与の差押えを止める方法としては、裁判所に対し、個人再生の申し立てと同時に強制執行の中止命令の申し立てを行うことが考えられます。

裁判所による中止命令の発令により、給与の差押えは中止されることになります。

また、個人再生を申し立て、開始決定がなされることにより、給与の差押えは中止されることになります。

ただし、個人再生の申立てから開始決定がなされるまでには、場合によっては１～２か月程度要することもありますので、注意が必要です。

また、差押えの中止は、差押え自体がなくなることを意味するわけではありません。

給与の差押えは、雇用主等から債務者に対する支払いの禁止と、禁止された分の支払いを債務の返済に充てる取り立てに分かれます。

そして、差押えの中止がなされたとしても、取り立てができなくなるだけであり、支払いの禁止は継続します。

すなわち、中止命令がなされただけだと、給与の約４分の１は債権者への返済に充てられることはないものの、債務者に支払われることもなく、勤務先等に留保されることになります。

このことは、「中止命令には停止効しかない」と表現されることもあります。

この状態は、個人再生の認可決定が確定するまで続くので、結局それまで差し押さえられた分の支払いを受けることはできないということになります。

債務者側としては、給与の一部が手元に入らない状態が続いてしまいますので、差押えが中止されたところで、生活に支障が生じかねない状況には変わりがありません。

給与の差押えの効力を完全になくし、全額の支払いを受けるためには、差押えの取消命令の発令が必要になります。

差押えの取消命令は、申し立てれば必ず認められるというものではなく、債務者の生活や個人再生手続きに著しい支障が生じる場合に認められます。

差押えの取消命令が発令されると、差押えの効力は完全に消滅し、債務者は給与の全額を受け取ることができるようになります。

そのため、個人再生を申し立て、開始決定が出た後に、裁判所に取消命令を出してもらう必要があります。

なお、債権者側から差押えの取下げをした場合にも、給与全額を受け取れるようになります。

給与を差し押さえられてお困りの方や、支払いができず、給与を差し押さえられるのではないかと心配されている方は、ぜひ、弁護士法人心にご相談ください。

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