個人再生の陳述書

個人再生を行うにあたっては、借金についての情報や、ご自身に関する情報を記載した各種書類を提出する必要があります。

その中の一つである、個人再生における陳述書とは、裁判所や債権者に対して、借金をすることになった経緯や、返済を行えない状況に至った理由を記載するものとなります。

つまり、返済のために努力を尽くしたものの、どうしても返済できない状況に至ったということ、そのため、個人再生という方法を選ばざるを得なくなったということ、このことに対する反省・同じようなことをもう繰り返さないという意思等を記載することとなります。

陳述書の書式については、裁判所にサンプルが準備してありますので、基本的にはそれを参考にすれば大丈夫です。

具体的には、住所、職業、収入額、収入の種類などを記載することとなり、過去数年分の職歴も記入することとなります。

⑴　家族構成・経歴について

⑵　職業について

⑶　生活状況について

当然のことではありますが、陳述書に虚偽の事実を書き入れることは絶対にしてはいけません。

後に虚偽が発覚してしまうと、申請が受理されなくなってしまい、個人再生手続が行えないこととなってしまいます。

後ろめたい事情がある場合など、どうしてもその部分を取り繕おうとしてしまう方もいらっしゃいますが、陳述書や申立書類に書かれた事情は、併せて提出する資料と照らし合わせて整合性の確認がとられることになりますので、虚偽の記載をすると必ず他の資料との間で矛盾が生じます。

特に、申立てにあたって提出することとなる金融機関の通帳の記載により、お金の動きは客観的に補足されることになりますので、虚偽の記載は簡単に露見することとなります。

個人再生手続は申立書類の記載、添付資料の準備・取り付け、申立後の裁判所や再生委員とのやりとりなど、独力で行うのは非常に煩雑であるため、現実的には弁護士に依頼することとなるかと思います。

弁護士に依頼すれば、指示された資料の取付けや、家計の状況についてきちんと準備を行えば、その後は基本的に弁護士が手続を行ってくれることになります。

陳述書についても、ここまで諸々述べてきましたが、弁護士に依頼すれば、必要な事情を聞き取った弁護士が清書してくれることになりますので、書き方が分からない等の点について特に心配する必要はありません。