給与所得者等再生とは

個人再生は、裁判所で行われる債務整理の手段の一つです。

その手続については、民事再生法という法律に規定されており、これに従って行われることになります。

個人再生は、端的に説明すると、現在の資産や今後の収入では、すべての債務の返済が困難である状態の方が、裁判所に、税金や養育費などの例外を除く、すべての債務の返済額を大幅に免除してもらい、分割で支払っていく手続です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。

参考リンク：裁判所・個人再生手続利用にあたって

個人再生のうちでも基本類型となるのが、小規模個人再生です。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の特則という位置付けになります。

給与所得者等再生は、サラリーマンのように将来的に確実に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうち、無担保債権が５,０００万円以下の方が対象となります。

再生債権を原則３年間で返済する再生計画案を作成し、それについて裁判所の許可を得た上で計画どおり履行することによって、再生計画で返済しない部分の債務を免除してもらう手続です。

⑴　再生手続開始要件

⑵　再生計画認可要件

給与所得者等再生では、①１００万円、②借金の金額の５分の１、③全財産の金額（清算価値といいます）、及び④可処分所得の２年分の４つの基準のうち一番高い金額まで借金の金額が減額されます。

そして、減額された金額を原則としては３年、特別な事情がある場合には５年で分割返済をすることになります。

給与所得者等再生の返済総額は、小規模個人再生に比べると大きくなることが多いです。

その一方で、給与所得者等再生には再生債権者による書面決議の制度がないため、再生計画案に反対する債権者がいると予想される場合には、その債権の金額等にもよりますが、給与所得者等再生の選択を検討することになります。