個人再生の種類

多重債務に陥り、返済の継続が難しくなった場合、大きく分けて３つの選択肢があります。

個人再生は、そのうちの１つです。

簡単にいえば、総債務を圧縮して一部を計画通り弁済すれば、残りの債務は免除されるという手続きです。

個人再生は、さらに、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類に分けられます。

以下では、その２つの手続きについてご説明いたします。

小規模個人再生は、簡単にまとめると、①法律に従って圧縮された金額以上（５分の１～１０分の１）、②清算価値（財産の総額というイメージです）以上のいずれか高い方の額を、原則３年、場合によっては５年間分割弁済することで、残りの返済義務が免除されるという手続きです。

例えば、総債務額８００万円でその他の資産が無いという場合は、５分の１である１６０万円を分割弁済すれば、残債務６４０万円の支払いを免れることができることになります。

これは、給与所得者等収入が大きく変動しないと見込まれる債務者について、上記の①と②に加え、③可処分所得の２年分以上の金額も比較し、一番高くなる額を原則３年間で分割弁済する手続きです。

可処分所得の計算は少し複雑になりますが、簡単な説明としては、年収を基礎に、税金や社会保険料、最低限必要とされる生活費を控除して算出します。

最低生活費は、ご家族の構成や地域によって変わる点が特徴的といえます。

上記のとおり、弁済額のルールだけを見ると、給与所得者等再生の方が条件も多く、弁済額も増える可能性が高くなります。

弁済額が低くなった方が申し立てる側にとっては有利ですので、通常、まずは小規模個人再生ができないかどうかを検討します。

ただ、小規模個人再生の申立てが認められるためには、債権者の半数または総債権額の過半数以上の消極的な同意を得なければなりません。

例えば、Ａ社１００万円、Ｂ社２００万円、Ｃ社４００万円の債務がある場合、Ａ社とＢ社が異議を出せば半数の同意を得られないことになります。

他方、Ｃ社のみが異議を出した場合でも、総債権額の過半数を超える債権を有する者が同意をしていないため、やはり小規模個人再生は認められません。

債権者から異議が出される可能性がどの程度あるのかという点は、手続きの選択において重要となります。