小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの手続があります。

一般的に「個人再生」という場合、小規模個人再生を指す場合が多いようです。

小規模個人再生とは、申立人の総債務について、①１００万円以上、②一定額以上（総債務額により異なりますが、総債務額の１／５から１／１０の金額）、③清算価値（総資産額）以上のうち最も大きい金額まで圧縮し、原則３年以内に分割弁済をするという手続きです。

計画弁済が行われれば、その余の債務の返済は免除されます。

例えば、総額２００万円に借金がある人の場合、①１００万円と②４０万円（２００万円の１／５）を比較すると①１００万円の方が高くなるため、めぼしい財産がなければ総額１００万円を３年間で分割弁済することになります。

総額１０００万円の借金がある場合だと、①１００万円よりも②２００万円（１０００万円の１／５）の方が高くなるため，２００万円の分割弁済となることが考えられます。

もっとも、例えば，３００万円の価値がある高級を持っている、ということになれば、③総資産額３００万円は返済しなければならなくなります。

給与所得者等再生手続の場合、返済金額の計算は、可処分所得の２年分を計算することになります。

返済金額を計算する際には最低生活費（世帯によって変わるものです）も控除することになるので、単純に手取り年収２年分ということになるわけではありませんが、基本的には、小規模個人再生手続の場合の返済金額よりも返済額は高額になります。

どちらも個人再生手続であり、基本的な手続に大きな違いがあるわけではありません。

もっとも、小規模個人再生手続の場合には、各債権者が異議を述べることができます。

債権者の半数以上か、再生債権額の過半数について異議が出された場合には、小規模個人再生は認可されません。

たとえば、総債務額が５００万円、内訳が５０万円の債権を有する債権者が３人，３５０万円の債権を有する債権者が１人という債務者を想定します。

５０万円の債権者のうち２人が異議を出せば，２人／４人（債権者の半数以上）となりますので小規模個人再生手続は認可されません。

また，３５０万円の債権者が異議を出せば，１人でも３５０万円／５００万円（債権額の過半数）となりますので、やはり小規模個人再生は認可されません。

給与所得者等再生の場合には、このような異議は出すことができませんので、この点は給与所得者等再生のメリットといえます。

少なくとも、現時点ではあまり異議を出されるケースは多くありません。

そのため、基本的には返済額が少なくなる小規模個人再生を選択するのが通常となっています。

もっとも、異議を出される可能性が高いケースもありますので、そのような場合には、それでも小規模個人再生にするか、はじめから給与所得者等再生の申立てをするか慎重に判断しなければなりません。