岡崎にお住まいで個人再生をお考えの方へ

まずはお気軽にフリーダイヤル（０１２０―４１－２４０３）にご連絡ください。

弁護士と面談後、個人再生を依頼すると、依頼を受けた弁護士は基本的に全ての債権者に対して受任通知を送付して、債権者からの請求を止めます。

弁護士への依頼後は、基本的に住宅ローン以外の返済を止めることになります。

弁護士に依頼して返済を止めてからは、手続にかかる費用と裁判所に提出するための資料を集めます。

費用は分割払いでも承っています。

費用と資料が揃ったら打合せをし、書類を整えて裁判所に個人再生を申し立てます。

申立てする裁判所は、個人再生をする方の住所を担当する裁判所です。

岡崎市にお住まいの方であれば、名古屋地方裁判所岡崎支部に個人再生の申立てを行います。

以下では、個人再生の申立ての中でほとんどを占めている小規模個人再生を前提に説明いたします。

裁判所への申立て後、多くの場合、申立ての際に提出した資料に関して裁判所から弁護士へ質問がなされます。

その質問への回答等を経て、申立てから１～２か月後に個人再生の手続を開始するとの決定が裁判所から下されます。

手続開始決定と同時に、再生計画案を提出する期限が約２か月後に定められます。

その期限までに、弁護士が再生計画案を作成して裁判所に提出します。

その後、各債権者の決議を経て、債権者の反対が少数であれば裁判所が再生計画案の履行可能性等を審査します。

提出された計画を最後まで実行する見込みがない等の不備がなければ、裁判所が再生計画認可決定を下します。

通常、再生計画案を提出した約１か月後です。

再生計画認可決定が下されてから約１か月後に同決定が確定します。

当法人で提出する再生計画では、通常、再生計画認可決定が確定した日の３か月後の日が属する月の末日を初回返済期限としています。

たとえば、令和３年４月１０日に再生計画認可決定が確定した場合は、令和３年７月末日が初回返済期限となります。

計画どおりに返済を継続すれば、３～５年後には全債務が完済となります。

個人再生は、基本的には住宅ローン以外の債務を圧縮して３～５年間で分割して払う手続です。

債務額や所有する財産の額等によって債務が圧縮される割合は異なります。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの種類があります。

小規模個人再生の場合、通常、①住宅ローン以外の債務の合計額に応じた最低弁済額か②所有する財産の額の大きい額まで圧縮されます。

⑴　住宅ローン以外の債務の合計額に応じた最低弁済額

⑵　所有する財産の額

給与所得者等再生では、①住宅ローン以外の債務の合計額に応じた最低弁済額か②所有する財産の額か③可処分所得の２年分のうち、最も大きい額まで圧縮されます。

可処分所得とは、本人の手取り収入から、本人と被扶養者の最低限度の生活を送った場合の生活費（生活保護の基準を参考にして定められています。）を差し引いた金額です。

大きい財産を所有していなければ、通常、上記①～③のうち、③の可処分所得の２年分が最も大きくなります。

弁護士法人心では岡崎にお住まいの多くの方にも個人再生をご依頼いただいていますので、お気軽にお問い合わせください。