豊田で個人再生をお考えの方へ

個人再生とは、裁判所をとおして借金を減額してもらう手続きです。

減額幅は、元の借入額により変動します。

減額した借金を３～５年かけて返済します。

自己破産の場合も、裁判所をとおして手続きをしますが破産の場合は借金の支払い義務がなくなります。

任意整理は、任意で各借入先と話し合いの上、約５年かけて返済する手続きです。

任意整理の場合は、交渉する業者を選ぶことができますが、個人再生の場合は、借入のある業者全てが対象となります。

個人再生は、住宅ローンを除き借入総額５０００万円以下でないと手続きすることができません。

元金だけでなく、利息、遅延損害金も含まれます。

最低弁済額とは、個人再生手続の結果減額し、返済する必要のある金額です。

借入の総額により最低弁済額も異なります。

法律で定められている最低弁済額は、下記となります。

個人再生の場合、現金、自動車、保険等を残したまま手続きができます。

ただし、清算価値（売却した場合手　元に残るお金）として、裁判所へ報告する必要があります。

９９万円以下の現金、生活に欠かせない家具家電、衣類、確定拠出年金による退職金等は除外できます。

最低弁済額と清算価値を比較して、高い方を支払う必要があります。

弁護士法人心では、数多くの個人再生事件を取り扱ってきました。

個人再生は、手続きが複雑であり、弁護士に依頼せず申立し裁判所に認められることはほぼありません。

豊田市周辺で、個人再生ついてお考えの方は、ぜひ弁護士法人心へご相談ください。

ご自身が個人再生した場合、いくら支払えばいいのかなどわかりづらい点もご説明させていただきます。

⑴　予納金とは

⑵　個人再生委員が選任された場合

⑴　着手金

⑵　成功報酬

⑶　相談料

主な実費として、郵便代や印刷謄写代があります。

個人再生委員が選任された場合には、裁判所までの交通費や日当もかかります。

多くの場合、２万円以内に収まります。

当法人では、案件の難易度に応じて費用を設定しており、費用の分割払いにも応じております。

弁護士に個人再生を依頼すると、弁護士から債権者に対して受任通知を送付します。

通常、受任通知送付後は取り立てが止まりますので、今まで返済に回していたお金が余ります。

その分を毎月、当法人の口座に積み立てていただくことで、数か月かけて個人再生に必要な費用を集めることが可能ですので、豊田市にお住まいの方で個人再生をお考えの方は弁護士法人心 豊田法律事務所にお問い合わせください。

それぞれのご事情に応じて対応いたしますので、ご不安な点はお気軽に弁護士にご相談ください。

個人再生は、これまでのキャッシングやクレジットカードのショッピングでふくらんだ借金を、平等に減額してもらって支払う手続きです。

約束どおり返済しない以上、個人再生する方自身が新たな借入をしたり、クレジットカードを使い続けることはできなくなります。

これは個人再生を弁護士に正式に依頼したときから始まり、個人再生が終わっても５～１０年くらいは、借入やカード利用の審査が通りにくい状態が続きます。

個人再生では、ローンが残っている車は、ローンを完済しない限りローン会社のものですからローン会社に引き上げられるのが通常ですが、それ以外の財産には基本的に影響ありません。

個人再生は、財産をお金にかえて債権者に支払うのではなく、基本的に今後の収入から少しずつ返済することを原則としているからです。

そのため、自宅、解約返戻金のある生命保険、ローンが残っていない車も基本的に残すことができます。

個人再生をしたことで仕事をやめさせられることは基本的にありません。

自己破産には、保険外交員、宅地建物取引士、警備員等の職業の制限がありますが、個人再生には、多くの方が就かれる職業の制限はありません。

個人事業や法人の代表者も、収入から返済可能であれば続けていくことができるのが原則です。

個人再生をしても、ご家族の財産がとられたり、ご家族もローンが組めなくなったりは基本的にしません。

例外的に、ご家族が連帯保証人になっている場合は、ご家族が請求を受けることになりますので、ご家族と支払方法を相談することもあります。

個人再生の生活への影響は、基本的にカードが使えない、ローンが組めない点に尽きています。

ただ、収入から生活費を引いて返済に回せるお金が残ることが個人再生の条件ですから、家計簿をつけて出費を抑え、個人再生が認められる可能性を高めることが可能です。

個人再生は、裁判所を通じて借金を減額してもらい、３～５年で返済する手続きです。

裁判所は、３～５年間にわたって、収入が生活費を上回って返済を続けていける見込みがある場合に個人再生を認めます。

たとえば、無職の方、専業主婦の方の場合は、安定収入が見込めないため、就職が決まって収入額が証明できるようにならない限り個人再生はできません。

一方、アルバイトや契約社員の方でも、ある程度勤続年数が長ければ個人再生が認められるのが通常です。

個人再生は、借金額が５０００万円以下の場合に認められる手続きです。

５０００万円を超える場合は、通常民事再生という、もっと複雑で費用と手間のかかる手続きをしなければなりません。

この５０００万円という金額は、住宅ローンを約束どおり支払い続ける場合は、ここから住宅ローンを除くことができる等、計算方法が複雑です。

借金額が多い方は、よく弁護士に確認するようにしてください。

個人再生でどこまで減額できるかは法律で決まっており、返済期間も原則は３年、３年では払えない特別の事情がある場合で最長５年と決まっています。

たとえば、借金額が９００万円の方は、財産が多くなければ５分の１の１８０万円まで借金を減らすことができます。

これを返済しようと思うと、３年返済では毎月５万円（１８０万÷３６回＝５万）、５年返済でも毎月３万円（１８０万÷６０回＝３万）の返済能力が必要です。

たとえば月収が２０万円あっても、毎月生活費が１８万円かかる方は、２万円しか返済能力がないことになり、５年かけても返済ができないため、手続きが認められません。

この場合、収入を増やすか生活費を切り詰める必要があります。

小規模個人再生という、給与所得者等再生と比べて返済額が減ることの多い個人再生の方法をとる場合、頭数でも金額でも、２分の１以上の債権者が反対すると個人再生が認められません。

この場合、返済額が多くなっても、給与所得者等再生という債権者の賛成がいらない手続きを検討することもあります。

①　弁護士に依頼する

②　資料やお金を集めて裁判所に申請する

③　裁判所で開始決定がある

④　再生計画案を提出する

⑤　裁判所が認可する

個人再生の手続きのおおよその流れは、このようなものになります。

ここからは、それぞれの間にどれくらいの期間がかかるのかをご説明いたします。

①と②の間は、費用が一括の方であれば３か月程度です。

これは、家計の状況という１か月の収入と支出をつける紙が、最低でも２か月分必要なので、それを用意できてから裁判所に提出するためです。

費用が分割の方は、基本的に費用がたまるのを待つことになるため、半年から１年近くになることもあります。

弁護士に費用を支払いながら債権者にも返済するのは難しいので、まず裁判所や弁護士の費用を支払い、それが終わりに近づいてから裁判所に申請することになります。

このように、①と②の間は、依頼する方の資料と費用の集まり具合によって異なります。

②と③の間は２か月程度、③と④の間も２か月程度、④と⑤の間も１，２か月程度が一般的です。

依頼者にとっても弁護士にとっても、個人再生手続が早く終わるに越したことはありません。

裁判所の審査期間もありますが、早く終わらせるには、資料と費用を早く準備して①と②の間を短くするのが基本です。

費用は、ボーナスを入れる、保険や車等をお金にかえる、親族に援助してもらう等で早く準備できないか検討することになります。

資料は、毎月給料明細や領収書を捨てずに置いておき、家計簿をつける習慣を身につけることで早く集まるようになります。

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額する手続きのことです。

減額された借金を原則３年、最大５年かけて支払うことで、残りの借金の支払い義務が免除されます。

個人再生を行う最大のメリットは、自己破産と異なり、住宅ローンの残っている住宅の返済を継続しながら、返済額の減額ができる点です。

それでは、個人再生の手続きが向いている人はどのような方で、向いていないのはどのような方なのでしょうか。

住宅ローンの残っている住宅にお住まいの人は、個人再生に向いています。

ただし、条件はいくつかあり、個人再生の申立てをする本人が所有している、現在、本人が居住している、建物の床面積の２分の１以上が居住用である等といったものを満たしている必要があります。

借金の元本が大きく減るため、任意整理では返済できない金額の借り入れがある方にも、向いています。

自己破産とは異なり、職業の制限は無いため、お仕事の関係で自己破産をすることができない人にも向いています。

また、個人再生の場合、ローンを支払い終わった自動車や、解約返戻金のある保険も残すことができます。

住宅ローンの条件を満たしていない場合、個人再生の最大のメリットを生かせないため、不向きと考えられます。

個人再生の場合、認可決定後から、最低でも３か月に１度は減額された借金を返済する必要があるため、毎月安定した支払い原資を確保できない方には、不向きかもしれません。

信用情報に、事故情報が記載されたくない人も、個人再生には向いていません。

個人再生の場合、事故情報が掲載されてしまうため、今後数年間はクレジットカードを作成したり、ローンを組むことができなくなります。

また、自己破産と同じように官報に掲載されるため、官報に掲載されるのに躊躇いがある人も個人再生は不向きかもしれません。

豊田の周辺で、個人再生についてお考えの方、ぜひ当法人へご相談ください。

借り入れの状況や財産状況などを確認の上、弁護士から、よりお客様に良い方法をご案内させていただきます。

借金の金額が多く、毎月の返済に追われて困っている。

借金の返済のために借金をするという行為を続けていて、一向に借金が減らない。

このようなことにお悩みの方の中には、個人再生をして借金の減額を図ろうとお考えの方もいらっしゃると思います。

しかし、個人再生について専門家に相談をしようとしてインターネット等で探そうとしても、多くの弁護士や司法書士の事務所のホームページが出てきて、どこに相談したらよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは個人再生を依頼する専門家の選び方についてご説明します。

⑴　弁護士と司法書士の違い

⑵　費用についても注意が必要

個人再生を依頼する弁護士選びのポイントとしては、個人再生に関する知識・経験が豊富にあることが最も重要です。

個人再生に関する知識・経験があれば、過去の事例から裁判所が重視するポイントを押さえた申立てをすることができ、適切かつスムーズに手続きを進めることが可能になります。

無料相談を行っている事務所もあるので、相談に行った際に質問をすることをおすすめします。

個人再生は、裁判所ごとに書式や必要書類も異なります。

申立を行う裁判所に実績がある弁護士であれば、相談時に適切なアドバイスができます。

また、弁護士が相談しやすい雰囲気かどうかも弁護士選びのポイントとなります。

個人再生を依頼する弁護士に、知識・経験が豊富か、相談しやすい雰囲気かどうかは、実際に弁護士に相談してみなければわからない部分もあります。

当法人では、個人再生のご相談は原則として無料で行っておりますので、個人再生をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

⑴　総債務の減額が可能

⑵　話し合いに応じない債権者がいても手続ができる

⑴　原則として全ての債権者を対象とする

⑵　資料集め

⑶　官報

⑷　所有する財産によっては個人再生の意味が少なくなる

⑴　大きな財産を処分しなくても手続が可能

⑵　免責不許可事由があっても大丈夫

⑶　資格や職業の制限がない

⑷　手続き中の出張などが可能

自己破産と異なり、債務がゼロになるわけではありません。

また、将来的に継続して収入を得る見込みがある方が対象のため、無収入の方は利用できません。

個人再生は裁判所を利用した手続きであり、一般の方にとってはわかりにくい部分も多いかと思います。

当法人では、毎月２回以上、個人再生を含む債務整理の研究会を開いています。

最新の判例や事務所内での事例・ノウハウの共有を進め、研鑽を重ねています。

一人で悩まず、弁護士法人心 豊田法律事務所までお気軽にご相談ください。

個人再生のご相談をご希望の方は、まずは当法人にご連絡ください。

ご相談に関するお問合せは、フリーダイヤルのほか、メールフォーム等でも受け付けています。

お電話では、現在の状況について簡単にお聞き取りをさせていただきます。

⑴　ご相談の内容

⑵　相談当日までにご確認いただけるとよい情報

ご事情を把握したうえで、弁護士から個人再生を行った場合の見通しやかかる費用等をご説明させていただきます。

このとき、ご不明な点やご不安に思われる点などがありましたら、お気兼ねなくご質問ください。

弁護士から丁寧にご説明をさせていただきます。

個人再生のことや弁護士への依頼のことについて、しっかりと疑問を解消してから、弁護士と契約をするかどうかご検討いただけます。

当法人に個人再生をお任せいただけることになりましたら、契約の手続きをし、まずは債権者対応を進めていきます。

個人再生は、債務総額を圧縮して圧縮後の金額を原則３年間で返済する手続であり、手続上は債務者が所有する財産を現金に換えることは予定されていません。

しかし、高い価値がある財産を所有したまま借金のみを減額するのでは、清算型の手続と比べて債権者の不利益となる場合があるため、個人再生では清算価値保障原則というルールを定め、債務者が所有する財産の評価額の合計額未満には総債務額を圧縮できないこととしています。

このように個人再生では、財産をいくら所有しているかが返済額に影響を及ぼします。

普段あまり意識することはないと思いますが、退職金は労働者が会社に対して将来的に請求できる権利に当たり、財産というべきものです。

もっとも、退職金債権のうち４分の３は差押えが禁止された財産であり、その分は債権者が返済を期待すべきものではありません。

また、実際に退職するまでは、退職金が満額もらえるかは不確実です。

退職するまでに勤務先が倒産するかもしれませんし、自己都合や会社都合による退職の可能性もありますし、懲戒解雇の可能性もあるかもしれません。

そのような点を考慮して、多くの裁判所では、原則として個人再生手続開始決定又は個人再生認可決定時に退職した場合の退職金の８分の１を清算価値に含むものとしています。

たとえば、個人再生手続開始決定時に退職した場合に、退職金として４００万円の受け取りが見込める方の場合、清算価値として５０万円が計上されます。

上記２で述べた原則と異なり、退職間近の方の場合は、退職金をもらえることの不確実性がなくなるため、見込額の４分の１を清算価値に含むものと判断されることが多いです。

退職金を一時金として支給せずに確定拠出年金とする企業も多いです。

確定拠出年金は、法律上、差押えが禁止されており、裁判所から評価額を０とされることも多いです。

以上のとおり、個人再生を行った際にどのくらい借金が圧縮されるかを正確に計算するには、清算価値等の複雑なルールを把握しておく必要があります。

また、個人再生における退職金の取り扱い等については、裁判所毎に考え方が異なる場合もありますので、個人再生を申し立てる地域を拠点としている弁護士に相談されることをおすすめいたします。

豊田で個人再生をお考えの方は、豊田市駅から徒歩３分、新豊田駅から徒歩５分の場所に事務所を構えている当法人までご相談ください。