住宅を手放す前提での個人再生

個人再生とは、すべての債権者に対する債務の支払ができないおそれがある場合に、それを債務額や財産の総額等に応じて減額し、減額された金額を原則３年間（特別な事情があるとして例外が認められた場合には上限５年間）で分割して支払っていく手続きになります。

住宅ローンが残っている場合については、再生計画に住宅資金特別条項を定め、個人再生手続き後も住宅ローンだけは従前通り支払っていくことで抵当権の実行等を回避することができますが、これを定めず、自宅を手放すことを前提に個人再生を行うこともできます。

住宅ローンと並行して再生計画に従った債務の返済をしていくことは、大きな負担になることもあるためです。

また、住宅ローンの残債額と、住宅の評価額によっては、清算価値が高くなりすぎてしまい、返済が困難になるということもあります。

個人再生には、自宅は手放してもよいが自宅以外の自動車や保険などの財産を残したかったり、警備員や生命保険募集人等の破産だと制限される職業に就いていたりする方にとって、自己破産にはないメリットがあります。

⑴　個人再生を利用できる条件

⑵　保証会社が代位弁済をしている場合

⑶　既に住宅の所有権を失ってしまっている場合

住宅ローンの競売等により弁済を受けることができない金額も総債務額に含まれることになると、債務総額が５０００万円以下であり個人再生が利用できる場合だとしても、債務総額が大きくなり、個人再生をした場合の毎月の返済額も大きくなることが予想されます。

仮に３００万円を３年（３６か月）で返済する場合には、毎月約８万３３３３円を返済しなければなりません。

そのため、その金額を今後３年から５年間で支払っていくことができるかも慎重に検討する必要があり、場合によっては個人再生以外の債務整理手法を選択することもあります。

ただし、住宅ローンに保証会社がついていて、かつ、保証会社が抵当権者の場合には、保証会社が代位弁済を行う前に裁判所から認可決定が得ることができれば、弁済額が非常に少なくなる場合もあります。

詳しくは、弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、個人再生等の債務整理の相談は無料で承っております。

まずは、お気軽にご連絡ください。