住宅資金特別条項の巻戻しとは

個人再生の手続では、住宅ローンを残しつつ、他の債務を大幅に減額することができます。

収支が悪化して返済が苦しくなったとしても、住宅ローンだけはどうにか返済を続けているというケースも多いかと思いますが、その一方で住宅ローンの支払いについても遅延が生じ始めているということもあるかと思います。

住宅ローンの支払いが滞ると、保証会社が住宅ローン債権者の求めに応じて代位弁済することになります。

この代位弁済の段階に至ってしまった場合に、一律に住宅資金特別条項を定めることができないということにしてしまうと、債務者の住宅を保持するという個人再生の制度趣旨を達成することが、著しく制約されてしまいます。

そのため、この段階であっても、一定の要件のもと、住宅資金特別条項は利用可能であるとされており、再生計画の認可決定が確定した場合には、代位弁済が原則としてなかったものとみなされることとなります。

これを、住宅資金特別条項の巻戻しと呼びます。

⑴　巻戻しの主体

⑵　巻戻しの時期

先述のとおり、再生計画の認可決定が確定したときは、保証債務の履行はなかったものとみなされるため、保証会社の、代位弁済した分の返還を求める求償権は遡及的に消滅し、住宅ローン債権も当然に住宅ローン債権者に復帰します。

また、保証会社の保証債務も復活します。

つまり、保証会社は住宅ローン債権者に代位弁済金の返還を求めることになります。

なお、再生債務者が、再生計画認可決定の確定前に、保証会社に対し行った求償債務の弁済の効力は維持されます。

再生手続開始の申立て時点で、すでに住宅の競売手続が開始されている場合があります。

再生計画認可決定の確定までに競売で住宅が落札されてしまうと、住宅資金特別条項を利用する余地はなくなるため、抵当権実行手続の中止命令の申立てを検討する必要があります。

個人再生により不動産の競売を止める方法について、詳しくはこちらをご覧ください。