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個人再生で３年を超える弁済期間が認められる特別の事情

１　個人再生での弁済期間

個人再生の再生計画における弁済期間は、原則として再生計画認可決定の確定から３年です（民事再生法２２９条２項２号，２４４条）。

しかし、「特別の事情」が裁判所に認められた場合は，３年を超える弁済期間を定めた再生計画案でも認可されます。

弁済期間の上限は５年と定められています（民事再生法２２９条２項２号，２４４条）。

それでは、再生計画案において３年を超える弁済期間が認められる「特別の事情」とは、具体的にどのような事情を指すのでしょうか。

典型的には、安定した収入を見込めるが３年の弁済期間では再生計画案を履行することが困難である場合を挙げることができます。

たとえば返済総額が１８０万円のとき，３６カ月（３年間）で等分すると１カ月５万円の返済となります。

そうすると、毎月６万円を返済できる人は３年間で完済できるので、「特別の事情」は認められません。

これに対し、毎月４万円しか返済できないものの今後安定した収入を見込める方については，３年間では１８０万円を返済できない一方で，４年や５年をかければ返済することが可能なので、「特別の事情」が認められます。

毎月返済できる額は、今後見込まれる収入から予想される支出を控除することで確定し、この収入の計算にはボーナスの額も考慮されることが多いです。

３年を超える弁済期間を希望する場合には，３年の弁済期間では弁済することができないことと共に、弁済期間が３年を超えるものとしても再生計画案の遂行の見込みがあることを、上申書を提出するなどの方法で裁判所に示すことが必要となります。

事案によっては、「特別の事情」が認められて３年を超える弁済期間となるか否かが弁護士の力量によって左右される場合もあります。

弁護士法人心では、債務整理を集中的に扱っている弁護士が在籍しており、日々情報共有や研鑽を積んでおります。

個人再生をお考えの方は弁護士法人心にご遠慮なくご連絡ください。

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