定年が近い方、定年後の方の個人再生

個人再生は、裁判所を通じて、債務を減額し、３年から５年かけて返済する手続きです。

債務整理には、個人再生のほか、任意整理と自己破産があります。

任意整理とは、債務を返済していく点では共通していますが、裁判所を通じて行うかどうか、支払う債務額が異なります。

個人再生と任意整理では、毎月一定額が支払っていければ、その収入源や裏付は深く問われないのが通常です。

一方、個人再生では、収入源とその裏付資料が明確でなければ、手続きが認められません。

自己破産と個人再生は、裁判所を通じて手続する点では共通していますが、自己破産が、借りたお金の使い道や借金が増えた経緯が重視されるのに対し、個人再生では、今後はどうやって返済していけるかが重視されます。

結局、個人再生は、今後返済していくための、収入源やその裏付をどう説明できるかがポイントになります。

個人再生で、収入源やその裏付を考えるにあたり、定年が近い方の場合、大きく２つの問題があります。

⑴　定年後の返済

⑵　退職金の取り扱い

定年後の方の個人再生で、収入源やその裏付を考えるにあたっては、年金を考慮する必要があります。

返済期間中に６５歳を迎える場合、定年後の再雇用は６５歳までとしている会社が多いため、６５歳以上になれば、定年後再雇用の給料も得られなくなると認定される可能性が相当あります。

そのかわり、６５歳になると、老齢基礎年金（国民年金）や老齢厚生年金が受給できるようになる方が多いです。

そうすると、６５歳になって定年後再雇用の給料がなくなっても、年金で給料と同等の額がもらえる見込みであれば、返済を続けられると認定される可能性が高くなります。

老齢年金には、６５歳より早くもらうかわりに金額が少なくなる繰上受給や、６５歳より遅くにもらうかわりに金額が多くなる繰下受給があります。

年金事務所等で将来もらえる年金額をシュミレーションしてもらうことも含めて、給料と年金のバランスで収入を維持するには、それを証拠として裁判所に認めさせるにはどうすればよいか、検討する必要があります。

詳細は、弁護士までお問い合わせください。