法人の代表をされている方の個人再生

法人の債務について、代表者が個人保証をしているケースが多いと思われます。

法人代表者が個人再生を検討する場合、法人の保証債務が個人再生における負債額に計上される結果、非常に高額の負債を前提とした手続きとなる可能性が高くなります。

仮に５０００万円を超える負債額となった場合は個人再生手続きが利用できません。

ただし住宅ローンについては、この５０００万円の基準には含まれません。

法人代表者が法人の破産手続きを選択するなどして事業を廃止する場合、これまでに受け取っていた役員報酬等の収入がなくなります。

したがって、個人再生手続きの要件である継続的に収入を得ているという要件を満たすためには、新たな仕事を探す必要があります。

再就職が難航すると、個人再生手続きを断念せざるを得なくなる可能性も高まります。

法人代表者の個人再生手続きでは、一般的なサラリーマンの事例と比べて資産や負債が多くなりがちであり、かつ返済を継続できるかどうかという点にも上記のような問題が生じます。

このような観点から、通常は個人再生委員を選任しない運用となっている裁判所であっても、例外的に個人再生委員が選任される可能性が高くなります。

個人再生委員が選任されると、裁判所に費用を納める必要があり、この金額は１５万円～２０万円とされています。