廃業した法人代表者の個人再生

個人再生のうち、小規模個人再生という手続きでは、債権者の書面決議を経る必要があり、債権者数の半数以上か、債務総額の２分の１以上を持つ債権者が反対をすると、個人再生が認められなくなってしまいます。

代表者の債務は法人の保証債務であり、信用保証協会や公庫・公社等、純粋な民間の金融機関とは異なる債権者が多くなることもありますし、メインで取引をしていた銀行に対して多く借入れがあり、その他の借金は少額であるということもあります。。

信用保証協会や公庫・公社等は消費者金融やカード会社に比べると、手続きに反対するケースもありますし、メインで取引をしていた銀行が総債務額の２分の１以上を持っていた場合、その銀行（ほとんどの場合、保証会社に債務が移ることになりますが）が書面決議で反対をすると小規模個人再生は認められなくなってしまいます。

ですから、債務を減額する必要性や、逆に個人再生によって債務を減額しても、結果として自己破産する場合より多く支払いが可能となること等を債権者に理解してもらうことが重要になります。

法人の経営がうまくいかない場合、代表者個人が、自己の財産を処分したお金や、代表者個人名義での借入れを法人の経営資金に充てることがあります。

これは、代表者個人の法人に対する貸付金という財産になり、個人再生手続においては、法人から回収することが可能なのではないかという問題が生じます。

小規模個人再生では、債務額に応じて法律上定められた金額か、全財産に相当する金額のいずれか高い方の金額まで借金が減額されます。

前者については、借金が５００万円未満であれば１００万円、借金が５００万円以上１５００万円までであれば債務総額の５分の１、借金が１５００万円以上３０００万円までであれば３００万円、借金が３０００万円以上５０００万円までであれば債務総額の１０分の１、とされています。

法人代表者の場合、法人の保証債務も含めると、債務総額が高額になりやすい傾向にありますので、大幅に減額されるとはいえ、個人再生後に支払わなければならない金額も大きくなりやすく、サラリーマンの収入の中で支払うことができるかが課題になることもあります。