個人再生のメリットとデメリット

個人再生のうち、小規模個人再生という手続きでは、①法律で定められた減額基準、②清算価値の二つのうち、高い方の金額まで借金が減額されます。

①については、以下のように基準が定められています。

債務総額が１００万円～５００万円の場合・・・１００万円

債務総額が５００万円～１５００万円の場合・・・債務総額の５分の１

債務総額が１５００万円～３０００万円の場合・・・３００万円

債務総額が３０００万円～５０００万円の場合・・・債務総額の１０分の１

また、②の清算価値とは、個人再生をする人が所有している全財産に相当する金額を意味します。

ここでいう全財産には、現金、預貯金、自動車、不動産、加入している保険の解約返戻金、退職金などが含まれます。

なお、住宅ローンが残っている不動産については、不動産の評価額を住宅ローンの残債務が上回る場合、不動産の価値はゼロと評価されます。

給与所得者等再生の場合、上記①、②の基準に加え、③可処分所得の２年分、という基準を含めた３つの金額のうち、最も高い金額まで借金が減額されます。

可処分所得とは、収入から税金や最低限度の生活に必要な費用を除いた金額のことを意味します。

最低限度の生活に必要な費用の金額は、政令で定められており、地域や家族構成等によって異なります。

個人再生では、住宅資金特別条項に定められた条件を満たせば、住宅ローンの支払いを続け、その他の借金の減額をすることが可能です。

住宅は、生活の拠点となるものであり、住宅を手放さなければならないとなると生活に大きな影響が出ますので、住宅ローンが残っている方にとっては、大きなメリットとなります。

なお、住宅資金特別条項に定められた条件とは、その住宅が個人再生をする方の生活に使用されていること、住宅に住宅ローン以外の債務について抵当権が設定されていないこと、などが挙げられます。

個人再生と同様に、裁判所の手続きによって借金の支払い義務を免除してもらう手続きとして自己破産がありますが、名古屋地方裁判所の場合、原則として２０万円以上の価値のある財産は処分の対象となります。

他方で、個人再生の場合、所有している財産は、その価値が上記②の清算価値の金額に加算されるため、いくらまで借金の減額が受けられるかという点に影響はあるものの、財産の処分を求められることは基本的にはありません。

したがって、車や保険などの財産を残したいという方は、個人再生を検討してみるのがよいでしょう。