滞納している家賃・水道光熱費の支払いと個人再生

滞納している家賃は、借金やクレジットカード会社への支払いと同様に個人再生によって減額が図られる債務の一つに含まれます。

したがって、弁護士へ個人再生を依頼した時点で発生している家賃の滞納分のみ支払ってしまうと、偏頗弁済に該当してしまうため、支払ってはいけないものということになります。

しかし、家賃の支払いができなければ、賃貸借契約を解除され、家を出ていかざるを得なくなってしまう可能性があります。家賃等を滞納しており、居住を続けたい場合には、親族等の第三者から援助を受けて家賃の滞納分を支払ってもらうこと等が望ましいといえます。

水道光熱費の内、再生手続きの開始前６か月以内の給付については、再生手続きでは減額されない債務となり、債権者平等の例外として支払いをしても問題ないということとなっています。

これに対して、開始前６か月以前の部分については、借金やクレジットカード会社への支払いと同様、個人再生によって減額が図られる債務に含まれますので、滞納家賃と同様に支払ってはいけないということになります。

なお、水道光熱費等については、個人再生の開始決定後については、申立前の料金未払いを理由として、供給を拒むことはできないと定められています。

そのため、水道光熱費等の滞納については、水道・電気・ガスが止められることはありませんので、支払いをせずに個人再生の手続きに含めて減額してもらいましょう。